訂正有価証券報告書-第96期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(追加情報)
(貸倒引当金繰入額(特別損失)の計上)
当社及び当社の連結子会社である昭光通商(上海)有限公司では、中国国内の不動産・建設需要の低迷及び金融機関の引き締め等の影響を受け、同国内取引先である鉄鋼関連メーカーグループからの多額の支払遅延が発生しております。
当社は、同社グループとの取引に関わる売掛債権等につき、その回収可能性が不確実であると判断し、貸倒引当金繰入額134億10百万円を特別損失として計上しております。
なお、当該取引は既に中止しており、今後は遅延した債権の回収に取り組んでまいります。
(中国関連取引について)
当社の連結子会社である昭光通商(上海)有限公司は、約28百万元の仕入増値税専用発票が未回収となっているため、当該事実について中国税務当局に通報を行いました。その後、平成28年3月に一部の仕入先より前連結会計年度に行った一部の取引について出荷の事実はない旨の通知を受けております。当社で調査を実施いたしましたが、通知にあった事実は確認されておりません。
しかし、今後の中国税務当局による税務調査の進捗により、当社グループの損益等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
(貸倒引当金繰入額(特別損失)の計上)
当社及び当社の連結子会社である昭光通商(上海)有限公司では、中国国内の不動産・建設需要の低迷及び金融機関の引き締め等の影響を受け、同国内取引先である鉄鋼関連メーカーグループからの多額の支払遅延が発生しております。
当社は、同社グループとの取引に関わる売掛債権等につき、その回収可能性が不確実であると判断し、貸倒引当金繰入額134億10百万円を特別損失として計上しております。
なお、当該取引は既に中止しており、今後は遅延した債権の回収に取り組んでまいります。
(中国関連取引について)
当社の連結子会社である昭光通商(上海)有限公司は、約28百万元の仕入増値税専用発票が未回収となっているため、当該事実について中国税務当局に通報を行いました。その後、平成28年3月に一部の仕入先より前連結会計年度に行った一部の取引について出荷の事実はない旨の通知を受けております。当社で調査を実施いたしましたが、通知にあった事実は確認されておりません。
しかし、今後の中国税務当局による税務調査の進捗により、当社グループの損益等の状況に影響を及ぼす可能性があります。