四半期報告書-第99期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

(追加情報)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成30年2月16日開催の取締役会において、平成30年3月29日開催の第98回定時株主総会におきまして、株式併合及び定款の一部変更(単元株式数の変更等)について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1. 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、平成30年10月1日をそのための移行期限とすることが定められました。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合(10株を1株に統合)を実施するものであります。
2. 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成30年7月1日をもって、平成30年6月30日(実質上6月29日)の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	112,714,687株
株式併合により減少する株式数	101,443,219株
株式併合後の発行済株式総数	11,271,468株

(注) 株式併合により減少する株式数および株式併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3. 単元株式数の変更の内容
普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4. 効力発生日における発行可能株式総数
40,000,000株
株式併合の割合に合わせて、現行の4億株から4千万株に減少させます。
なお、会社法第182条第2項に基づき、株式併合の効力発生日である平成30年7月1日に、定款に規定する発行可能株式総数が、現行の4億株から4千万株に変更されたものとみなされます。
5. 株式併合及び単元株式数の変更の日程
①取締役会決議日 平成30年2月16日
②定時株主総会決議日 平成30年3月29日
③株式併合及び単元株式数の変更 平成30年7月1日
※ 上記のとおり、株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日は平成30年7月1日を予定しておりま
すが、株式の振替手続きの関係上、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成30年6月27日となります。
6. 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前第1四半期累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)	当第1四半期累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額	58.30円	33.20円