有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
関係会社株式評価損	99,463千円	115,308千円
関係会社支援損失引当金	12,661千円	20,825千円
その他	14,555千円	13,850千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/29 11:13

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社支援損失引当金
債務超過関係会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」の販売を行っております。
製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2023/06/29 11:13

#3 関係会社株式評価損に関する注記

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
関係会社株式評価損30,690千円は、過年度に計上しておりました関係会社支援損失引当金21,090千円の戻入益と関係会社株式評価損51,781千円を相殺したものであります。

2023/06/29 11:13