	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	400,133	千円	395,188	千円

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#5 減価償却額の注記

※4 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)		当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
有形固定資産	5,581	千円	4,350	千円
無形固定資産	7,630	千円	7,944	千円

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から599百万円減少し7,369百万円となりました。主として、現金及び預金が317百万円、受取手形及び売掛金412百万円それぞれは減少したことにより流動資産が603百万円減少し、投資有価証券が19百万円増加し、無形固定資産が7百万円減少したことにより固定資産が3百万円増加したことによるものであります。
負債

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産は除く)
当社は定率法に、また、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
具体的な耐用年数
建物及び構築物 5～65年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産は除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/12/21 11:44