無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門で使用する固定資産であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/27 12:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門で使用する固定資産であります。2019/06/27 12:04

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/27 12:04

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.無形固定資産の金額が資産総額1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から677百万円減少し7,292百万円となりました。主として、現金及び預金が90百万円、受取手形及び売掛金が641百万円それぞれ減少し、電子記録債権が223百万円が増加したことにより流動資産が602百万円減少し、投資有価証券が37百万円、無形固定資産が15百万円それぞれ減少したことにより固定資産が75百万円減少したことによるものであります。
負債

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。2019/06/27 12:04

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法に基づく原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
具体的な耐用年数

建物	5～65年
構築物	10～30年
機械及び装置	8～15年
工具、器具及び備品	2～20年

2019/06/27 12:04

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/27 12:04