無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産は除く)
定額法によっております。

2019/12/25 10:37

#2 固定資産の減価償却の方法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2019/12/25 10:37

#3 減価償却額の注記

※4 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)		当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	4,350	千円	4,031	千円
無形固定資産	7,944	千円	11,122	千円

2019/12/25 10:37

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から17百万円減少し7,275百万円となりました。主として、電子記録債権が351百万円増加し、現金及び預金が76百万円、受取手形及び売掛金が214百万円、未収入金が56百万円それぞれ減少したことにより流動資産が12百万円減少し、無形固定資産が29百万円増加し、投資有価証券が30百万円減少したことにより固定資産が4百万円減少したことによるものであります。
負債

2019/12/25 10:37

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産は除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2019/12/25 10:37