(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産は除く)
当社は定率法に、また、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2019/12/25 10:37

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当中間連結会計期間(2019年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	399,074	千円	402,233	千円

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#7 減価償却額の注記

※4 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)		当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	4,350	千円	4,031	千円
無形固定資産	7,944	千円	11,122	千円

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から17百万円減少し7,275百万円となりました。主として、電子記録債権が351百万円増加し、現金及び預金が76百万円、受取手形及び売掛金が214百万円、未収入金が56百万円それぞれ減少したことにより流動資産が12百万円減少し、無形固定資産が29百万円増加し、投資有価証券が30百万円減少したことにより固定資産が4百万円減少したことによるものであります。
負債

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#9 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/25 10:37

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産は除く)
当社は定率法に、また、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
具体的な耐用年数
建物及び構築物 5～65年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産は除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/12/25 10:37