純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、商品及び製品は1,080千円増加し、その他の流動負債は1,336千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は1,350千円減少し、売上原価は1,215千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ135千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ0.02円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度に係る比較情報については記載しておりません。

2022/06/29 11:55

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ等
デリバティブ
時価法を採用しております。ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
③ 商品及び製品
主として総平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 11:55

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から2,384百万円増加し8,527百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金が1,997百万円、電子記録債務が350百万円、未払法人税が131百万円それぞれ増加し、短期借入金が111百万円減少したことにより流動負債が2,422百万円増加し、役員退職慰労引当金が30百万円減少したことにより固定負債が38百万円減少したことによるものであります。
純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から419百万円増加し、2,060百万円となりました。主として、利益剰余金が380百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円それぞれ増加したことによるものであります。

2022/06/29 11:55

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2022/06/29 11:55

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定
市場価格のない株式等

2022/06/29 11:55

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	274.69	円	344.85	円
1株当たり当期純利益	14.98	円	68.62	円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ0.02円減少しております。

2022/06/29 11:55