有価証券報告書-第106期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 取締役社長 兼 営業本部長	今 野 博 文	1962年2月12日生	1984年4月 日立電線株式会社入社 2012年2月 同社 海外事業本部 海外事業部 国際営業部長 2013年7月 日立金属株式会社 電線材料カンパニー (日立電線メクテック社長) 2014年7月 同社 電線材料カンパニー(日立金属香港有限公司 董事総経理) 2016年4月 同社 人事総務本部(日立金属投資中国有限公司 副総経理) 2020年4月 当社顧問 2020年6月 当社専務取締役営業本部長 2021年6月 当社代表取締役社長兼 営業本部長(現)	(注)3	7
取締役 営業本部 副本部長 兼 海外部門 管掌 兼 日立支店 管掌 兼 金属関連 製品管掌	一 柳 安 男	1957年7月26日生	1980年4月 丸紅株式会社入社 2008年4月 伊藤忠丸紅鉄鋼欧州会社 副社長 2012年4月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 中国総代表付副総代表兼 伊藤忠丸紅鉄鋼貿易(上海) 有限公司董事兼総経理 2015年6月 当社取締役営業本部副本部長 2016年6月 当社取締役営業本部副本部長兼 金属関連製品管掌 2020年6月 当社取締役営業本部副本部長兼 海外部門管掌 2021年6月 当社取締役営業本部副本部長兼 海外部門管掌兼日立支店管掌兼 金属関連製品管掌(現)	(注)3	15
取締役 営業本部 副本部長 兼 化成品関連 製品管掌	内 田 雄 治	1962年2月3日生	1984年4月 日立化成工業株式会社(現昭和電工マテリアルズ株式会社)入社 2006年4月 同社機能性材料事業部 ケミカル部門営業部長 2017年4月 同社営業本部グローバル地域統括部関東支店長 2021年4月 当社顧問 2021年6月 当社取締役営業本部副本部長兼 化成品関連製品管掌(現)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 東京支店長 兼 電線関連 製品管掌	佐 藤 孝 二	1959年12月29日生	1982年4月 日立電線株式会社入社 2007年4月 同社情報システム事業本部 ワイヤレスシステム営業統括部 ワイヤレスシステム営業部長 2011年7月 同社営業統括本部中国支店長 2013年2月 株式会社ジェイ・パワーシステムズ中国支店長 2014年6月 当社取締役東京支店長 2016年6月 当社取締役東京支店長兼 電線関連製品管掌(現)	(注)3	56
取締役 管理本部長	森 本 昇	1960年7月31日生	1984年4月 日立電線株式会社入社 2015年7月 同社経営企画センターグループ会社支援部長 2016年1月 同社海外統括本部経営管理部長 兼経営企画本部グループ会社支援部長 2016年10月 同社財務本部グループ会社 マネジメント部長 2017年4月 同社経営企画本部グループ会社 マネジメント部長 2021年5月 当社顧問 2021年6月 当社取締役管理本部長(現)	(注)4	―
取締役	松 本 徹	1967年5月5日生	2020年6月 当社取締役(現) 2021年4月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 鋼材第三本部 薄板部長代行兼薄板課長(現)	(注)3	―
監査役	吉 和 崇 之	1963年7月3日生	2021年4月 日立金属株式会社 経営企画本部副本部長 (事業再編、M&A、営業戦略)(現) 2021年6月 当社監査役(現)	(注)5	―
監査役	栗 田 保 裕	1963年1月6日生	2021年4月 昭和電工マテリアルズ株式会社 営業本部営業企画部長(現) 2021年6月 当社監査役(現)	(注)5	―
計					78

(注)1.取締役松本徹氏は、社外取締役であります。
2.監査役吉和崇之及び栗田保裕の両氏は、社外監査役であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であります。社外取締役の松本徹氏は、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の社員であります。同社は、当社株式の4.24%(出資比率)を保有する株主であると共に、当社の継続的な商品仕入先であります。
当社の社外監査役は2名であります。社外監査役の吉和崇之及び栗田保裕の両氏はそれぞれ、日立金属株式会社及び昭和電工マテリアルズ株式会社の社員であります。日立金属株式会社及び昭和電工マテリアルズ株式会社は、当社株式をそれぞれ12.64%(出資比率)及び13.25%(出資比率)を保有する株主であると共に、当社の継続的な商品仕入先であります。