- 8030
- 2026/08/28
- 時価
- 163億円
- PER 予
- 6.89倍
- 2010年以降
- 赤字-88.06倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.4倍
- 2010年以降
- 0.3-0.69倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.16%
- ROE 予
- 5.78%
- ROA 予
- 2.59%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
中央魚類(8030)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 冷蔵倉庫事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 1億1600万
- 2014年9月30日 +18.1%
- 1億3700万
- 2015年9月30日 +55.47%
- 2億1300万
- 2016年9月30日 +29.58%
- 2億7600万
- 2017年9月30日 +19.2%
- 3億2900万
- 2018年9月30日 -60.79%
- 1億2900万
- 2019年9月30日 +30.23%
- 1億6800万
- 2020年9月30日 +81.55%
- 3億500万
- 2021年9月30日 +18.36%
- 3億6100万
- 2022年9月30日 -14.13%
- 3億1000万
- 2023年9月30日 +42.58%
- 4億4200万
- 2024年9月30日 +27.83%
- 5億6500万
- 2025年9月30日 -21.06%
- 4億4600万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症の感染法上の分類が5類に移行したことにより経済活動の正常化が進み、併せてインバウンド市場の回復もあり、内需を中心に緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら為替相場の円安、エネルギーコストや食料品値上げなどの物価高による消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。2023/11/14 15:36
こうした状況下、当社グループの中核事業である水産物卸売事業においては、天然大衆魚等の取扱数量の減少を単価の上昇で補ったものの、2023年1月の千葉中央魚類株式会社の解散により、売上高は前年同期比減少となりました。また、中国政府の日本産水産物輸入停止措置の影響等もあり、一部魚種の相場下落があり、営業利益は前年同期比減少となりました。一方、冷蔵倉庫事業は業務の効率化に努め、保管在庫の増加、保管料の値上げ等により売上、利益ともに順調に推移しました。
その結果、当社グループの売上高は64,313百万円(前年同期比1.6%減)となり、営業利益は1,191百万円(前年同期比5.8%減)、経常利益は1,324百万円(前年同期比4.6%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,161百万円(前年同期比29.3%増)となりました。