固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成11年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用いている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/04/14 16:04

#5 引当金の計上基準

(5) 本社移転損失引当金
本社移転に伴い発生する損失に備えるため、発生が見込まれる固定資産除却損、移転費用について合理的な見
積額を計上している。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュフロー)
投資活動の結果使用した資金は、6,621百万円(前年同期5,038百万円の支出)となりました。これは主に固定資産の
取得及び事業譲受による支出があったことによるものです。

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#8 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

水産株式の売却価額と売却による収入は次のとおりである。

流動資産	50百万円
固定資産	2
流動負債	△24

※2 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳は次のとおりである。

固定資産	444百万円
のれん	777
資産合計	1,221

※3 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△256	△358
固定資産圧縮積立金	△61	△61
固定資産圧縮特別勘定積立金	△71	-
前払年金費用	△66	△63

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△285	△408
固定資産圧縮積立金	△154	△146
借地権の評価差額	△236	△236

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	177百万円	194百万円
固定資産-繰延税金資産	212	189
流動負債-繰延税金負債	0	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

2016/04/14 16:04

#12 重要な引当金の計上基準（連結）

ホ本社移転損失引当金
当社及び一部連結子会社は本社移転に伴い発生する損失に備えるため、発生が見込まれる固定資産除却損、移転費用について合理的な見積額を計上している。

2016/04/14 16:04

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法(ただし、平成11年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用している。

2016/04/14 16:04