商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・社外有識者2名、当社代表取締役社長1名と事務局である業務監査室より構成されるコンプライアンス委員会が設置されており、コンプライアンス上の問題が発生した場合、当社のコンプライアンス活動の評価・監視と経営への提言を行うことにより、コンプライアンスやリスク管理等を徹底させております。
・食品の安全・安心への対応として「安全・安心推進委員会」が設置されており、執行役員1名と従業員スタッフ2名により構成されております。また、品質管理委員を設置し、外部専門家により市場内当社卸売場を定期的に巡回し、取扱商品にかかる品質チェックや適正表示を中心に検査及び指導を行っております。
・当社は卸売市場法に基づく水産物卸売業者であるため、農林水産省及び東京都からは定期的又は臨時に業務及び財務に係る検査を受けております。

2016/06/30 16:50

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別に、連結子会社においても、商品・サービス別に報告を受け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各社別のセグメントから構成されており、「水産物卸売事業」、「冷蔵倉庫事業」、「不動産賃貸事業」及び「荷役事業」の4つを報告セグメントとしております。

2016/06/30 16:50

#3 対処すべき課題（連結）

当社グループが事業拠点にしている築地市場は、平成28年11月2日をもって市場業務を終了し、7日に移転先の江東区豊洲市場が開場し、業務を開始します。移転には設備の新設、引っ越し作業等に多額の費用が見込まれるほか、閉鎖型、高床式、多層階になる新市場では物流費のコストアップが予想されており、システム化や効率化などを強化してまいります。当社グループの(株)ホウスイも豊洲市場において新たな冷蔵庫を建設し、同年10月に竣工の予定であり、当社グループは豊洲市場の開場に向けた準備に万全を期し、市場内同業各社との協力を強化してまいる所存であります。
このような状況の中、当社グループは主力の水産物卸売事業を中心にグループ各社が持つ冷蔵保管、リテールサポート、物流・在庫管理等の各機能を有機的に結び付け、当社グループの得意分野である生鮮水産物の集荷販売をさらに拡充させるとともに、卸売市場における公共的使命を担う企業として食の安全・安心の重要性を従来にも増して強く認識し、消費者が安心して食することのできる安全な商品の取り扱いに最大限の注力をしてまいる所存です。さらに、品質管理委員による一層の品質管理の向上、債権管理強化等による健全な財務体質の構築、商品の適正在庫量の管理強化、物流費等のコスト削減、顧客ニーズに対応した新商品開発、グループ内人員配置の適正化、グループ会社間の連携による拡販などに意を用いてまいります。
また、当社は豊洲市場に近接している中央区豊海地区において、効率的に水産物を配送できる機能を備えた「豊海流通配送センター(仮称)」の建設を計画し、平成30年5月完成を目指しており、これに向けて当社グループ横断のプロジェクトチームを編成し、運営体制の確立の準備を進めております。

2016/06/30 16:50

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,153,000	43,153,000	東京証券取引所(市場第二部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は1,000株であります。
計	43,153,000	43,153,000	-	-

2016/06/30 16:50

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、商品等の減少はありましたが、建設仮勘定等の増加により前連結会計年度末に比べ3,215百万円増の59,900百万円となりました。負債合計につきましては、長短借入金等の増加により前連結会計年度末に比べ2,842百万円増の36,519百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ372百万円増加し23,381百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
(3)経営成績の分析

2016/06/30 16:50

#6 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産(商品)・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定しております。)
(2)有価証券
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・・期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。)
時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法2016/06/30 16:50

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2016/06/30 16:50