有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別に、連結子会社においても、商品・サービス別に報告を受け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各社別のセグメントから構成されており、「水産物卸売事業」、「冷蔵倉庫事業」、「不動産賃貸事業」及び「荷役事業」の4つを報告セグメントとしております。
「水産物卸売事業」は水産物及びその加工製品の販売を行っております。「冷蔵倉庫事業」は水産物等の冷蔵保管を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産、土地の賃貸を行っております。「荷役事業」は水産物等の運搬作業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価額に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
セグメント資産の調整額8,878百万円は余剰資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)等でありま
す。減価償却費の0百万円は、本社共通の金額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
セグメント資産の調整額8,617百万円は余剰資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)等でありま
す。減価償却費の3百万円は、本社共通の金額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
なお、平成22年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
ただし、連結損益計算書においては、負ののれんの償却額と正ののれんの償却額を相殺して表示し、連結
貸借対照表においては、負ののれんと正ののれんを相殺して表示しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
なお、平成22年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
ただし、連結損益計算書においては、負ののれんの償却額と正ののれんの償却額を相殺して表示し、連結
貸借対照表においては、負ののれんと正ののれんを相殺して表示しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別に、連結子会社においても、商品・サービス別に報告を受け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各社別のセグメントから構成されており、「水産物卸売事業」、「冷蔵倉庫事業」、「不動産賃貸事業」及び「荷役事業」の4つを報告セグメントとしております。
「水産物卸売事業」は水産物及びその加工製品の販売を行っております。「冷蔵倉庫事業」は水産物等の冷蔵保管を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産、土地の賃貸を行っております。「荷役事業」は水産物等の運搬作業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価額に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額(注)2 | |||||
| 水産物 卸売事業 | 冷蔵 倉庫事業 | 不動産 賃貸事業 | 荷役事業 | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 192,780 | 4,796 | 379 | 346 | 198,301 | - | 198,301 |
| セグメント間の内部の 売上高又は振替高 | - | 315 | 181 | 390 | 887 | △887 | - |
| 計 | 192,780 | 5,111 | 560 | 736 | 199,189 | △887 | 198,301 |
| セグメント利益 | 72 | 330 | 316 | 41 | 761 | 1 | 762 |
| セグメント資産 | 30,221 | 14,141 | 3,095 | 349 | 47,807 | 8,878 | 56,685 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 249 | 889 | 52 | 6 | 1,198 | 0 | 1,198 |
| のれん償却額 | 52 | - | - | - | 52 | - | 52 |
| 特別損失 (減損損失) | 403 | - | - | - | 403 | - | 403 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 136 | 167 | 28 | 3 | 335 | - | 335 |
(注)1.セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
セグメント資産の調整額8,878百万円は余剰資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)等でありま
す。減価償却費の0百万円は、本社共通の金額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額(注)2 | |||||
| 水産物 卸売事業 | 冷蔵 倉庫事業 | 不動産 賃貸事業 | 荷役事業 | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 193,319 | 4,858 | 449 | 323 | 198,951 | - | 198,951 |
| セグメント間の内部の 売上高又は振替高 | 14 | 295 | 181 | 402 | 893 | △893 | - |
| 計 | 193,334 | 5,154 | 631 | 725 | 199,844 | △893 | 198,951 |
| セグメント利益 | 244 | 370 | 401 | 45 | 1,061 | △13 | 1,048 |
| セグメント資産 | 29,372 | 18,350 | 3,064 | 496 | 51,283 | 8,617 | 59,900 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 248 | 848 | 55 | 4 | 1,156 | 3 | 1,160 |
| のれん償却額 | 3 | - | - | - | 3 | - | 3 |
| 特別損失 (減損損失) | 37 | 142 | - | - | 180 | - | 180 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 413 | 5,909 | 124 | 3 | 6,450 | - | 6,450 |
(注)1.セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
セグメント資産の調整額8,617百万円は余剰資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)等でありま
す。減価償却費の3百万円は、本社共通の金額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 水産物 卸売事業 | 冷蔵 倉庫事業 | 不動産 賃貸事業 | 荷役事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 192,780 | 4,796 | 379 | 346 | 198,301 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 水産物 卸売事業 | 冷蔵 倉庫事業 | 不動産 賃貸事業 | 荷役事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 193,319 | 4,858 | 449 | 323 | 198,951 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 水産物 卸売事業 | 冷蔵 倉庫事業 | 不動産 賃貸事業 | 荷役事業 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | 403 | - | - | - | - | 403 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 水産物 卸売事業 | 冷蔵 倉庫事業 | 不動産 賃貸事業 | 荷役事業 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | 37 | 142 | - | - | - | 180 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 水産物 卸売事業 | 冷蔵 倉庫事業 | 不動産 賃貸事業 | 荷役事業 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | 89 | - | - | - | - | 89 |
| 当期末残高 | 261 | - | - | - | - | 261 |
なお、平成22年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 水産物 卸売事業 | 冷蔵 倉庫事業 | 不動産 賃貸事業 | 荷役事業 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | 36 | - | - | - | - | 36 |
| 当期末残高 | 109 | - | - | - | - | 109 |
ただし、連結損益計算書においては、負ののれんの償却額と正ののれんの償却額を相殺して表示し、連結
貸借対照表においては、負ののれんと正ののれんを相殺して表示しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 水産物 卸売事業 | 冷蔵 倉庫事業 | 不動産 賃貸事業 | 荷役事業 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | 39 | - | - | - | - | 39 |
| 当期末残高 | 221 | - | - | - | - | 221 |
なお、平成22年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 水産物 卸売事業 | 冷蔵 倉庫事業 | 不動産 賃貸事業 | 荷役事業 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | 36 | - | - | - | - | 36 |
| 当期末残高 | 73 | - | - | - | - | 73 |
ただし、連結損益計算書においては、負ののれんの償却額と正ののれんの償却額を相殺して表示し、連結
貸借対照表においては、負ののれんと正ののれんを相殺して表示しております。