訂正有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものである。
当社は、商品・サービス別に、連結子会社においても、商品・サービス別に報告を受け、包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、各社別のセグメントから構成されており、「水産物卸売事業」、「冷蔵倉庫事
業」、「不動産賃貸事業」及び「荷役事業」の4つを報告セグメントとしている。
「水産物卸売事業」は水産物及びその加工製品の販売をおこなっている。「冷蔵倉庫事業」は水産物等の
冷蔵保管をおこなっている。「不動産賃貸事業」は所有不動産、土地の賃貸をおこなっている。「荷役事
業」は水産物等の運搬作業をおこなっている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価額に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去の金額である。
セグメント資産の調整額7,139百万円は余剰資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去の金額である。
セグメント資産の調整額8,878百万円は余剰資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項なし。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
なお、平成22年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
ただし、連結損益計算書においては、負ののれんの償却額と正ののれんの償却額を相殺して表示し、連結
貸借対照表においては、負ののれんと正ののれんを相殺して表示している。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
なお、平成22年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
ただし、連結損益計算書においては、負ののれんの償却額と正ののれんの償却額を相殺して表示し、連結
貸借対照表においては、負ののれんと正ののれんを相殺して表示している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項なし。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものである。
当社は、商品・サービス別に、連結子会社においても、商品・サービス別に報告を受け、包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、各社別のセグメントから構成されており、「水産物卸売事業」、「冷蔵倉庫事
業」、「不動産賃貸事業」及び「荷役事業」の4つを報告セグメントとしている。
「水産物卸売事業」は水産物及びその加工製品の販売をおこなっている。「冷蔵倉庫事業」は水産物等の
冷蔵保管をおこなっている。「不動産賃貸事業」は所有不動産、土地の賃貸をおこなっている。「荷役事
業」は水産物等の運搬作業をおこなっている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価額に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額(注)2 | |||||
| 水産物 卸売事業 | 冷蔵 倉庫事業 | 不動産 賃貸事業 | 荷役事業 | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 168,796 | 4,272 | 347 | 339 | 173,756 | - | 173,756 |
| セグメント間の内部の 売上高又は振替高 | - | 95 | 181 | 400 | 678 | (678) | - |
| 計 | 168,796 | 4,368 | 528 | 739 | 174,434 | (678) | 173,756 |
| セグメント利益 | 112 | 185 | 280 | 35 | 614 | 1 | 615 |
| セグメント資産 | 29,101 | 14,723 | 3,120 | 306 | 47,252 | 7,139 | 54,392 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 193 | 606 | 51 | 8 | 858 | - | 858 |
| のれん償却額 | 46 | - | - | - | 46 | - | 46 |
| 減損損失 | 17 | - | - | - | 17 | - | 17 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,197 | 4,662 | 62 | - | 6,921 | - | 6,921 |
(注)1.セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去の金額である。
セグメント資産の調整額7,139百万円は余剰資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額(注)2 | |||||
| 水産物 卸売事業 | 冷蔵 倉庫事業 | 不動産 賃貸事業 | 荷役事業 | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 192,780 | 4,796 | 379 | 346 | 198,301 | - | 198,301 |
| セグメント間の内部の 売上高又は振替高 | - | 315 | 181 | 390 | 887 | (887) | |
| 計 | 192,780 | 5,111 | 560 | 736 | 199,189 | (887) | 198,301 |
| セグメント利益 | 72 | 330 | 316 | 41 | 761 | 1 | 762 |
| セグメント資産 | 30,221 | 14,141 | 3,095 | 349 | 47,807 | 8,878 | 56,685 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 249 | 889 | 52 | 6 | 1,198 | 0 | 1,198 |
| のれん償却額 | 52 | - | - | - | 52 | - | 52 |
| 減損損失 | 403 | - | - | - | 403 | - | 403 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 136 | 167 | 28 | 3 | 335 | - | 335 |
(注)1.セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去の金額である。
セグメント資産の調整額8,878百万円は余剰資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 水産物 卸売事業 | 冷蔵 倉庫事業 | 不動産 賃貸事業 | 荷役事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 168,796 | 4,272 | 347 | 339 | 173,756 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 水産物 卸売事業 | 冷蔵 倉庫事業 | 不動産 賃貸事業 | 荷役事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 192,780 | 4,796 | 379 | 346 | 198,301 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項なし。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 水産物 卸売事業 | 冷蔵 倉庫事業 | 不動産 賃貸事業 | 荷役事業 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | 17 | - | - | - | - | 17 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 水産物 卸売事業 | 冷蔵 倉庫事業 | 不動産 賃貸事業 | 荷役事業 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | 403 | - | - | - | - | 403 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 水産物 卸売事業 | 冷蔵 倉庫事業 | 不動産 賃貸事業 | 荷役事業 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | 82 | - | - | - | - | 82 |
| 当期末残高 | 753 | - | - | - | - | 753 |
なお、平成22年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||||||
| 水産物 卸売事業 | 冷蔵 倉庫事業 | 不動産 賃貸事業 | 荷役事業 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | 36 | - | - | - | - | 36 |
| 当期末残高 | 146 | - | - | - | - | 146 |
ただし、連結損益計算書においては、負ののれんの償却額と正ののれんの償却額を相殺して表示し、連結
貸借対照表においては、負ののれんと正ののれんを相殺して表示している。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 水産物 卸売事業 | 冷蔵 倉庫事業 | 不動産 賃貸事業 | 荷役事業 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | 89 | - | - | - | - | 89 |
| 当期末残高 | 261 | - | - | - | - | 261 |
なお、平成22年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||||||
| 水産物 卸売事業 | 冷蔵 倉庫事業 | 不動産 賃貸事業 | 荷役事業 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | 36 | - | - | - | - | 36 |
| 当期末残高 | 109 | - | - | - | - | 109 |
ただし、連結損益計算書においては、負ののれんの償却額と正ののれんの償却額を相殺して表示し、連結
貸借対照表においては、負ののれんと正ののれんを相殺して表示している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項なし。