- 8030
- 2026/08/28
- 時価
- 163億円
- PER 予
- 6.89倍
- 2010年以降
- 赤字-88.06倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.4倍
- 2010年以降
- 0.3-0.69倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.16%
- ROE 予
- 5.78%
- ROA 予
- 2.59%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 16:54
(注)評価性引当額が67百万円増加しております。これは主に貸倒引当金の将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したためです。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 借地権の評価差額 △187 △187 退職給付に係る資産 △176 △183 その他 - △16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、原則として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/28 16:54 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2019/06/28 16:54
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額積立型制度の退職給付債務 553 百万円 退職給付に係る負債 1,527 退職給付に係る資産 △577 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 949 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2019/06/28 16:54
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。