有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7社
主要な連結子会社の名称 ㈱ホウスイ、千葉中央魚類㈱、柏魚市場㈱、中央小揚㈱、㈱水産流通
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 ㈲マルナカサービス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称
関連会社の数 3社
主要な関連会社の名称 船橋魚市㈱、オーシャンステージ㈱
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称 ㈲マルナカサービス
持分法を適用しない主要な関連会社の名称 北海道ペスカ㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産
商品及び原材料…………… 個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
製品………………………… 先入先出法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………… 連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの………… 移動平均法による原価法
③デリバティブ………………… 時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
一部の連結子会社は役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末退職慰労金の要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、原則として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップは特例処理の要件を充たしているので、特例処理を採用しております。また、為替予約取引については振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………金利スワップ・為替予約
ヘッジ対象……………借入金の利息・外貨建債権債務
③ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を充たしているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。また、為替予約は、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判断を行っております。
(6)のれんの償却に関する事項
のれんは、10年で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
1. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会 計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に 表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
2. 前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重要性が増し たため、当連結会計年度より、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「未払金」は139百万円でありま す。