有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7社
主要な連結子会社の名称 ㈱ホウスイ、柏魚市場㈱、マルナカロジスティクス㈱、㈱水産流通
当社の連結子会社でありました千葉中央魚類㈱は、2023年1月31日付で解散し、2023年7月3日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 ㈲マルナカサービス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)は、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称
関連会社の数 2社
主要な関連会社の名称 船橋魚市㈱、オーシャンステージ㈱
オーシャンステージ㈱については2023年10月31日をもって解散し、2024年6月5日に清算結了しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称 ㈲マルナカサービス
持分法を適用しない主要な関連会社の名称 北海道ペスカ㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため除
外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①棚卸資産
商品及び製品……………個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
原材料…………………………先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
②有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法
③デリバティブ…………………時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び運搬具 4～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについて社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
一部の連結子会社は役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④修繕引当金
当社は社宅及び賃貸不動産の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。
⑤事業整理損失引当金
当社は水産加工場賃貸契約の解約に要する支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末退職慰労金の要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ.水産物卸売事業
当事業は、水産物の委託販売業務および買付販売業務、リテールサポート業務などを行っております。水産物の委託販売業務におきましては代理人取引にあたるため顧客から受け取る対価の総額ではなく、純額(手数料相当額)を収益として認識しております。買付品販売業務におきましては商品売買取引であり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、リテールサポート業務では、主に顧客に代わって仕入先に発注・決済その他作業等の納品サポートを行う業務であり、顧客に商品が納品された時点で収益を認識しております。
ロ.冷蔵倉庫事業
当事業は、冷蔵倉庫における保管業務やそれに付随した入出庫業務などを行っております。これらの業務については荷物を保管する契約期間を履行義務の充足期間として収益を認識しております。運送取扱料収入につきましては、代理人取引にあたるため、顧客から受け取る対価の総額ではなく、純額(手数料相当額)を収益として認識しております。
ハ.不動産賃貸事業
当事業は、通常の賃貸借取引に準じた金額を収益として認識しております。
ニ.荷役事業
当事業は、豊洲市場内において行われる商品の運搬や荷役、市場外のお客様へ荷物を運搬しており、荷物を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の販売などについて出荷基準の場合に、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であれば、出荷時に収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップは特例処理の要件を充たしているので、特例処理を採用しております。また、為替予約取引については振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………金利スワップ・為替予約
ヘッジ対象……………借入金の利息・外貨建債権債務
③ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を充たしているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。また、為替予約は、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判断を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。