商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第72期)	自 2018年4月1日至 2019年3月31日		2019年6月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書				2020年7月3日関東財務局長に提出。
(4) 変更報告書 金融商品取引法第27条の25第1項(大量保有報告書に係る変更に係る事項)に基づく変更報告書				2020年1月28日関東財務局長に提出。
(5)四半期報告書及び確認書	第1四半期(第73期)	自 2019年4月1日至 2019年6月30日		2019年8月13日関東財務局長に提出。
	第2四半期(第73期)	自 2019年7月1日至 2019年9月30日		2019年11月14日関東財務局長に提出。
	第3四半期(第73期)	自 2019年10月1日至 2019年12月31日		2020年2月14日関東財務局長に提出。

2020/07/09 16:30

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は代表取締役社長に直属する部署として業務監査室を設置し、取締役、執行役員及び使用人の企業活動に係るコンプライアンス状況を把握するものとする。また、業務監査室は監査役会及び監査法人と必要な意見・情報交換を随時行うとともに、内部通報制度を構築し適正な運用を実施する。
当社は財務報告の適正性を確保するため、関連する社内規程等を整え、財務報告の適正性を確保する方策を策定してこれを継続的に管理・運用することにより、金融商品取引法と関連法令等に基づく内部統制システムを構築する。
コンプライアンス上の問題が発生した場合、社外有識者を加えたコンプライアンス委員会に諮って意見を伺い、あるいは弁護士等の専門家の助言を受けるなどして適切な対応と再発防止策を速やかに実施する。

2020/07/09 16:30

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別に、連結子会社においても、商品・サービス別に報告を受け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各社別のセグメントから構成されており、「水産物卸売事業」、「冷蔵倉庫事業」、「不動産賃貸事業」及び「荷役事業」の4つを報告セグメントとしております。

2020/07/09 16:30

#4 事業等のリスク

⑥衛生管理について
当社グループの商品は、温度管理が必要な生鮮食品、冷凍品が多いため、商品の温度管理や取扱い等をはじめとする衛生管理について厳格な注意を払っており、各種教育やマニュアルの整備を図るとともに、品質管理担当者を配置して指導、改善を行っております。しかしながら、衛生面において問題が生じ、営業に影響が及んだ場合には、業務の運営・業績に影響を与える恐れがあります。頻度については、数年に一度程度と認識しておりますが、短期業績に影響を与える可能性があります。各種教育やマニュアルの整備を図るとともに、品質管理担当者を配置して指導、改善を行っております。
⑦新型コロナウイルス感染症等の流行について

2020/07/09 16:30

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/07/09 16:30

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要

2020/07/09 16:30

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年7月9日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,315,300	4,315,300	東京証券取引所(市場第二部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	4,315,300	4,315,300	-	-

2020/07/09 16:30

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社グループは、東京都中央卸売市場に拠点を置く水産物卸売事業を中核として、全国各地や海外から生鮮・冷凍・塩干加工等の各水産物を集荷し販売するとともに冷蔵倉庫事業、不動産賃貸事業、荷役事業を営むグループを形成しております。
経営の基本理念として、堅実と信用を旨とし、株主、取引先、従業員そして地域社会に信頼され且つ貢献していくことを心掛けております。
水産物卸売事業におきましては、水産物の生産・加工両面での世界各地における状況の変化や消費ニーズの変化を背景に、常に新しい商品や商材の開発を心掛け、豊富な品揃えに注力し、安全安心な商品の供給を担う卸売会社として責任を果たしてまいります。
冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏における物流基幹各地に9施設を配置し、各種冷凍・冷蔵品の保管配送の拠点として食品物流の効率化に努めます。
不動産賃貸事業は保有する資産の有効活用を図りグループ企業の財務の健全化の一翼を担い、荷役事業は水産物卸売事業の市場内外での円滑かつ効率的な物流を担ってまいります。2020/07/09 16:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a、財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金の減少3,013百万円、商品及び製品の減少1,582百万円、有形固定資産の減少1,370百万円、投資有価証券の減少1,925百万円等により、7,213百万円減の66,320百万円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金の減少2,339百万円、短期借入金の減少3,560百万円、未払金の減少2,382百万円、長期借入金の増加1,467百万円等により、6,352百万円減の41,471百万円となりました。

2020/07/09 16:30

#10 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産
商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定しております。)
(2)有価証券
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・・期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。)
時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法2020/07/09 16:30

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①たな卸資産
商品及び製品…………… 個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

2020/07/09 16:30

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)たな卸資産
商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

2020/07/09 16:30

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

な卸資産
商品及び製品…………… 個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
原材料………………………… 先入先出法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
②有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの………… 連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの………… 移動平均法による原価法
③デリバティブ………………… 時価法2020/07/09 16:30

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2020/07/09 16:30

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2020/07/09 16:30