	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,933百万円	926百万円
税効果額	441	△110
その他有価証券評価差額金	△1,491	823
退職給付に係る調整額

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△715	△807
固定資産圧縮積立金	△55	△53

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/29 15:19

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△802	△912
固定資産圧縮積立金	△92	△85

(注)評価性引当額が416百万円減少しております。これは主に貸倒引当金に係る将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したためです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/29 15:19

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

41,609百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,256百万円、剰余金の配当239百万円、その他有価証券評価差額金の増加829百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2,396百万円増加し27,245百万円となりました。
その結果、自己資本比率は33.6%(前連結会計年度末31.9%)となりました。

2021/06/29 15:19