有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 797百万円
(2) 重要な会計上の見積りに関するその他の情報
売上債権等の内、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引
当金として計上しております。回収可能額を算定するにあたり各債権先の担保資産の評価を実施しております
が、担保資産の評価の見積りが変動した場合に、翌事業年度において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
2.商品
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 3,521百万円
(2) 重要な会計上の見積りに間するその他の情報
たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定しており、期末における正
味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正
味売却価額は売価見込、販売コスト等から見積もっておりますが、それらの見積りが変動した場合に翌事業年度
において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 -百万円
(2) 重要な会計上の見積りに間するその他の情報
当社の水産物卸売事業が連続して営業損失となったことにより減損の兆候があると判断しましたが、割引前将
来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しないこととしました。
割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基に算出しており、事業計画における売上高は、主に販売実績で
あります。主要な仮定は、過去の販売実績に基づく収入の趨勢、顧客の需要見通し及び販売エリアの人口推移
等、過去実績の趨勢を踏まえた人件費及び経費等であります。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断に
より決定しておりますが、将来の事業計画や経済状況等の変化による影響を受ける可能性があり、翌事業年度以
降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
翌事業年度以降、主要な仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フローの見積額が影響を受けた場合、対象資産
グループにおいて減損損失が発生し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。