岩谷産業（8088）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2010年6月30日: -4億8000万
2010年9月30日 -296.46%: -19億300万
2010年12月31日: 8億6200万
2011年3月31日 +467.05%: 48億8800万
2011年6月30日 -45.62%: 26億5800万
2011年9月30日 +16.67%: 31億100万
2011年12月31日 +6.26%: 32億9500万
2012年3月31日 +218.91%: 105億800万
2012年6月30日 -88.74%: 11億8300万
2012年9月30日: -6億4000万
2012年12月31日: 48億400万
2013年3月31日 +184.99%: 136億9100万
2013年6月30日 -73.79%: 35億8900万
2013年9月30日 +81.69%: 65億2100万
2013年12月31日 +63.98%: 106億9300万
2014年3月31日 +53.22%: 163億8400万
2014年6月30日 -94.68%: 8億7200万
2014年9月30日 +355.28%: 39億7000万
2014年12月31日 +122.75%: 88億4300万
2015年3月31日 +82.06%: 161億
2015年6月30日 -65.53%: 55億5000万
2015年9月30日 -54%: 25億5300万
2015年12月31日 +161.22%: 66億6900万
2016年3月31日 +24.17%: 82億8100万
2016年6月30日: -6億
2016年9月30日: 12億3000万
2016年12月31日 +740.81%: 103億4200万
2017年3月31日 +117.54%: 224億9800万
2017年6月30日 -82%: 40億4900万
2017年9月30日 +108.97%: 84億6100万
2017年12月31日 +117.52%: 184億400万
2018年3月31日 +25.53%: 231億200万
2018年6月30日 -84.69%: 35億3800万
2018年9月30日 +159.64%: 91億8600万
2018年12月31日 -26.49%: 67億5300万
2019年3月31日 +136.27%: 159億5500万
2019年6月30日 -71.31%: 45億7800万
2019年9月30日 +37.7%: 63億400万
2019年12月31日 +130.11%: 145億600万
2020年3月31日 +43.25%: 207億8000万
2020年6月30日 -82.24%: 36億9000万
2020年9月30日 +185.56%: 105億3700万
2020年12月31日 +102.35%: 213億2200万
2021年3月31日 +67.09%: 356億2700万
2021年6月30日 -83.43%: 59億500万
2021年9月30日 +122.85%: 131億5900万
2021年12月31日 +62.58%: 213億9400万
2022年3月31日 +47.2%: 314億9100万
2022年6月30日 -63.18%: 115億9500万
2022年9月30日 +57.52%: 182億6500万
2022年12月31日 +33.71%: 244億2200万
2023年3月31日 +55.61%: 380億200万
2023年6月30日 -59.36%: 154億4500万
2023年9月30日 +51.97%: 234億7100万
2023年12月31日 +41.09%: 331億1600万
2024年3月31日 +102.2%: 669億6100万
2024年6月30日 -73.82%: 175億3300万
2024年9月30日 +9.83%: 192億5600万
2024年12月31日 +41.84%: 273億1300万
2025年3月31日 +33.09%: 363億5200万
2025年6月30日 -92.06%: 28億8500万
2025年9月30日 +705.82%: 232億4800万
2025年12月31日 +76.43%: 410億1700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/17 16:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更により、当社の持分法適用関連会社であるコスモエネルギーホールディングス株式会社において、遡及適用により前連結会計年度の期首における純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金が変動しております。前連結会計年度末よりコスモエネルギーホールディングス株式会社を持分法適用関連会社としており、同社による当該会計方針の変更に伴う影響を当社の当連結会計年度の期首より反映させております。
2025/06/17 16:00
#3 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2025/06/17 16:00