建物(純額)
個別
- 2014年3月31日
- 116億1400万
- 2015年3月31日 +3.19%
- 119億8500万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 産業ガスの関連事業を行っている㈱コールド・エアー・プロダクツへ高石土地(27,330㎡)、エア・ケミカルズ㈱へ喜連川土地(24,840㎡)を事業用地として賃貸しております。2015/07/03 10:09
また、総合エネルギー事業では、LPG貯蔵用設備(年間賃借料1,098百万円)を、全社(共通)の事業用として大阪本社は建物(年間賃借料1,516百万円)を賃借しております。
4 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。 - #2 固定資産の圧縮記帳額に関する注記
- 国庫補助金等による圧縮記帳額は1,362百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、内訳は次のとおりであります。2015/07/03 10:09
前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 建物及び構築物 31百万円 194百万円 機械装置及び運搬具 453 〃 1,147 〃 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、以下のものは定額法
(イ)堺LPG貯蔵基地、水素ステーションに係る有形固定資産
(ロ)平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前及びリース契約1件あたりのリース料総額が3百万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却2015/07/03 10:09 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3 「固定資産売却損」の主な内容は次のとおりであります。2015/07/03 10:09
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 機械装置及び運搬具 6 〃 22 〃 建物及び構築物 6 〃 18 〃 工具、器具及び備品 15 〃 0 〃 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 「固定資産除却損」の主な内容は次のとおりであります。2015/07/03 10:09
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 建物及び構築物 97百万円 188百万円 機械装置及び運搬具 153 〃 130 〃 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- (差入資産の種類)2015/07/03 10:09
(債務の種類)前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 建物及び構築物 3,392百万円 (2,597百万円) 3,133百万円 (2,467百万円) 貯蔵設備 256 〃 ( 256 〃 ) 248 〃 ( 248 〃 )
- #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)2015/07/03 10:09
(注) 将来キャッシュ・フローの見積期間が1年以内のため、割引率の算定はしておりません。用途 所在地 種類 減損損失(百万円) 回収可能価額の測定方法 遊休資産 大阪市中央区 ほか 建物及び構築物 65 正味売却価額(不動産鑑定評価等) 土地 144 計 209 産業ガス・機械事業用資産 堺市西区 建物及び構築物 56 使用価値(注) 機械装置及び運搬具 0 工具、器具及び備品 0 計 57 自然産業事業用資産 鹿児島県志布志市 建物及び構築物 284 正味売却価額(不動産鑑定評価等) 機械装置及び運搬具 20 工具、器具及び備品 23 土地 78 計 406
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (ロ)一部の連結子会社の高圧ガス製造設備等2015/07/03 10:09
(ハ)平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。