純資産
連結
- 2013年3月31日
- 909億300万
- 2014年3月31日 +15.57%
- 1050億5800万
- 2015年3月31日 +12.26%
- 1179億4200万
個別
- 2013年3月31日
- 637億3600万
- 2014年3月31日 +9.43%
- 697億4400万
- 2015年3月31日 +6.66%
- 743億8600万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- なお、当連結会計年度末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ193億6百万円減少の1,417億93百万円となりました。2015/07/03 10:09
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ128億84百万円増加の1,179億42百万円となりました。これは、利益剰余金が31億94百万円の増加、その他有価証券評価差額金が63億72百万円の増加、為替換算調整勘定が25億52百万円の増加となったこと等によるものです。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 決算期末日の市場価格等に基づく時価法2015/07/03 10:09
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12~14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12~14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/07/03 10:09 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 決算期末日の市場価格等に基づく時価法2015/07/03 10:09
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b時価のないもの - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1)1株当たり純資産額2015/07/03 10:09
(2)1株当たり当期純利益金額項目 前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 105,058 117,942 普通株式に係る純資産額(百万円) 96,725 109,007