#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (6)減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、倉庫、情報処理等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含
まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に
係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加
額であります。
(6)減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/07/03 10:09
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,553百万円減少、退職給付引当金が161百万円増加、繰越利益剰余金が1,103百万円減少しております。なお、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,553百万円減少、退職給付に係る負債が434百万円増加、利益剰余金が1,280百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
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#6 業績等の概要: エネルギー関連機器については、防災・節電需要の一巡により、非常用LPガス発電機や太陽光発電の販売が減少しました。
この結果、当事業分野の売上高は3,655億92百万円(前年度比211億25百万円の減収)、営業利益は23億47百万円(前年度比97億27百万円の減益)となりました。
②産業ガス・機械事業
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、主に運搬費が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1.2%増加の1,298億59百万円となりました。
営業利益は、売上総利益の減益等により、前連結会計年度に比べ39.7%減益の111億74百万円となりました。
営業外損益は、15億86百万円の収益(純額)となり、前連結会計年度の7億39百万円の収益(純額)に比べ8億46百万円の増益要因となりました。これは、主に持分法による投資利益の増加と支払利息の減少によるものです。
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