#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,553百万円減少、退職給付引当金が161百万円増加、繰越利益剰余金が1,103百万円減少しております。なお、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/07/03 10:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,553百万円減少、退職給付に係る負債が434百万円増加、利益剰余金が1,280百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/07/03 10:09
#3 対処すべき課題（連結）: 当社は、上記基本方針の実現に資する取り組みとして、グループを挙げて中期経営計画「PLAN15」に取り組み、経営目標である「持続的な収益力の向上」と「財務体質の強化」の推進を通じて、企業価値の向上に努めております。
具体的には、これまでに培ってきた事業基盤をさらに強化することで継続的な利益の拡大及びROA(総資産経常利益率)の向上を図るとともに、投資の吟味と投資効率の改善による有利子負債の削減及び有利子負債依存度の改善を目指しております。
また、中期経営ビジョンとして、以下の4つのビジョンを掲げております。
2015/07/03 10:09
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外損益は、15億86百万円の収益(純額)となり、前連結会計年度の7億39百万円の収益(純額)に比べ8億46百万円の増益要因となりました。これは、主に持分法による投資利益の増加と支払利息の減少によるものです。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ33.7%減益の127億61百万円となりました。
特別損益は、2億92百万円の損失(純額)となり、前連結会計年度の9億56百万円の損失(純額)に比べ6億63百万円の増益要因となりました。これは、主に前連結会計年度に計上した厚生年金基金脱退等損失が当連結会計年度はなかったことと減損損失が減少したことによるものです。
2015/07/03 10:09