「電気設備工事事業」は、屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事を行っております。「商品販売事業」は、制御・計測用電子機械器具、変電設備機械器具、工作機械器具、情報通信機械器具、冷凍・空調機械器具、監視制御装置を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2026/06/22 10:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
東新電気工業株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/22 10:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント
三菱電機㈱	13,427	電気設備工事及び商品販売

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#5 事業の内容

各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
電気設備工事事業当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社に、設計積算等業務の一部を子会社の弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社の三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社の三菱電機株式会社より受注しております。
商品販売事業親会社の三菱電機株式会社との代理店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社の三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は267百万円であります。
当連結会計年度において、契約資産が1,326百万円減少した主な理由は、大口案件の完成に伴う売上高未請求の減少等であり、期首残高のうち売上金回収等により6,219百万円減少、期中完成高計上により4,893百万円増加しております。また、契約負債が1,630百万円増加した主な理由は、大口案件の前受金増加等であり、期首残高のうち工事完成等により314百万円減少、期中入金計上により1,944百万円増加しております。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は361百万円であります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 10:00

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気設備工事事業」、「商品販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
「電気設備工事事業」は、屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事を行っております。「商品販売事業」は、制御・計測用電子機械器具、変電設備機械器具、工作機械器具、情報通信機械器具、冷凍・空調機械器具、監視制御装置を販売しております。

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 10:00

#10 役員報酬（連結）

<取締役会>2026年6月24日(予定):2026年度取締役の基本報酬及び業績連動報酬についての決定
⑦ 当社の業績連動報酬に係る指標は、経営目標額(売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)としており、当該指標を選択した理由としては、事業年度の経営目標を達成することが重要であると判断するためであります。
また、業績連動報酬の額の決定方法は、「役員報酬等規程」にて業績連動報酬の決定基準を定め、指名・報酬諮問会議にて検討し、取締役会で決定しております。

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#11 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
電気設備工事	550
商品販売	77

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#12 監査報酬（連結）

a.組織・人員
当社は監査等委員会設置会社であり、その構成は常勤監査等委員が1名、非常勤社外監査等委員が2名で監査等委員会を組織しております。常勤監査等委員永嶋靖史氏は、当社の工事部門並びに営業部門に1984年4月から2023年3月まで在籍し、通算40年にわたり内線事業本部の業務に従事し、電気設備工事に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員会議長並びに特定監査等委員を務め円滑な議事運営に寄与しております。また、当事業年度開催のすべての経営戦略会議・コンプライアンス委員会・内部統制委員会に出席し、必要に応じて提言や質問を行っております。
社外監査等委員である友常理子氏は弁護士として企業法務等に関する豊富な経験と実績及び高い見識を有しております。2020年6月より当社監査等委員として事業活動における法令遵守等に関するアドバイス等、適法性・妥当性の観点から適切に監査を行っており、客観的な立場から当社の業務執行の監査・監督を行っております。また、指名・報酬諮問会議構成員として企業法務に精通した経験に基づき、客観的な立場から積極的な発言を行っております。

2026/06/22 10:00

#13 研究開発活動

[研究開発活動の基本方針]
当連結会計年度の研究開発活動は、電気設備工事を中心とする建設事業において、技術者不足や熟練技能者の高齢化が進むなか、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)技術及び生成AIを活用した業務の効率化・高度化を重要な取り組みと位置付け、推進いたしました。
設計・施工・現場管理の各フェーズにわたる複数の開発テーマを推進しており、これらはいずれも社内の業務効率化・品質向上を主眼としつつ、将来的な外部展開・製品化も視野に入れた取り組みであります。研究開発体制は、各担当部門が連携し、現場ニーズを踏まえた実用性の高い開発を効果的かつ迅速に推進する体制としております。

2026/06/22 10:00

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループでは、かねてより持続的成長の実現を目指して経営基盤強化・事業基盤強化に取り組んでまいりましたが、電気設備工事を取り巻く市場環境の変化が一層加速する中、東証スタンダード市場への上場企業として求められる社会的責任への対応強化の一環として、中期経営計画に基づき、2027年度以降の「ありたい姿」を実現するために、安定的に利益を創出しつつ成長投資並びに株主還元を推進してまいります。
■経営実績の評価

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(b) 経営成績
(売上高)
完成工事高は、手持工事の着実な遂行等に加え、売上規模の増加により、前連結会計年度に比べ17.0%増の354億74百万円となりました。また、商品売上高は、前連結会計年度に比べ2.1%減の87億59百万円と前年並となりました。

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#16 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

	電気設備工事(百万円)	商品販売(百万円)	合計(百万円)
外部顧客への売上高	35,474	8,759	44,234

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#17 設備投資等の概要

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#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	7,848	百万円	13,427	百万円
仕入高	5,503	百万円	4,847	百万円

2026/06/22 10:00

#20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
① 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。
② 商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。

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