1948 弘電社

1948
2026/05/13
時価
574億円
PER 予
23.33倍
2010年以降
3.02-34.54倍
(2010-2026年)
PBR
2.24倍
2010年以降
0.19-2.5倍
(2010-2026年)
配当 予
1.56%
ROE 予
9.59%
ROA 予
6.12%
資料
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弘電社(1948)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電気設備工事の推移 - 全期間

【期間】

連結

2023年9月30日
7億2900万
2024年3月31日 +244.86%
25億1400万
2024年9月30日 -36.52%
15億9600万
2025年3月31日 +184.4%
45億3900万
2025年9月30日 -60.89%
17億7500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高(百万円)関連するセグメント
三菱電機㈱4,864電気設備工事及び商品販売
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2025/06/26 10:00
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高(百万円)関連するセグメント
三菱電機㈱7,848電気設備工事及び商品販売
2025/06/26 10:00
#3 事業の内容
各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
電気設備工事事業 当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社に、設計積算等業務の一部を子会社の弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社の三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社の三菱電機株式会社より受注しております。
商品販売事業 親会社の三菱電機株式会社との代理店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社の三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。
2025/06/26 10:00
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気設備工事事業」、「商品販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
電気設備工事事業」は、屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事を行っております。「商品販売事業」は、制御・計測用電子機械器具、変電設備機械器具、工作機械器具、情報通信機械器具、冷凍・空調機械器具、監視制御装置を販売しております。
2025/06/26 10:00
#5 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
電気設備工事554
商品販売77
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2025/06/26 10:00
#6 監査報酬(連結)
a.組織・人員
当社は監査等委員会設置会社であり、その構成は常勤監査等委員が1名、非常勤社外監査等委員が2名で監査等委員会を組織しております。常勤監査等委員永嶋靖史氏は、当社の工事部門並びに営業部門に1984年4月から2023年3月まで在籍し、通算40年にわたり内線事業本部の業務に従事し、電気設備工事に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員会議長並びに特定監査等委員を務め円滑な議事運営に寄与しております。また、当事業年度開催のすべての経営戦略会・コンプライアンス委員会・内部統制委員会に出席し、必要に応じて提言や質問を行っております。
社外監査等委員である東哲也氏は、公認会計士・税理士として培われた専門的な知識・経験等と高い知見を有しております。2016年6月より当社監査役、2020年6月より監査等委員として適法性・妥当性の観点から適切に監査を行っており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために客観的な立場から監査・監督を行っております。
2025/06/26 10:00
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループでは、かねてより持続的成長の実現を目指して経営基盤強化・事業基盤強化に取り組んでまいりましたが、電気設備工事を取り巻く市場環境の変化が一層加速する中、東証スタンダード市場への上場企業として求められる社会的責任への対応強化の一環として、中期経営計画に基づき、2027年度以降の「ありたい姿」を実現するために、安定的に利益を創出しつつ成長投資並びに株主還元を推進してまいります。なお、同中期経営計画の重点施策である「施工力強化」の一環として、2024年12月16日付にて、東新電気工業株式会社の全株式を取得し、また、株主還元策として増配並びに中間配当を実施いたしました。
■経営実績の評価
2025/06/26 10:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 受注状況
当期における電気設備工事の受注実績は、高水準な設備投資・建設投資に伴う大規模改修案件並びに大型新築案件の受注を主因として好調に推移し、425億42百万円と前年を上回る結果となりました。
また、商品販売の受注実績は89億45百万円と前年比横ばいとなりました。
2025/06/26 10:00
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
電気設備工事(百万円)商品販売(百万円)合計(百万円)
外部顧客への売上高30,3188,94539,264
2025/06/26 10:00
#10 設備投資等の概要
2025/06/26 10:00
#11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
取引条件及び取引条件の決定方針等
電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。
② 商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。
2025/06/26 10:00

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