役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年11月1日至 平成25年10月31日)		当連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)
賞与引当金繰入額	152,291	千円	123,270	千円
役員賞与引当金繰入額	12,000	千円	7,750	千円
退職給付費用	107,339	千円	120,631	千円

2015/01/30 10:53

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
取締役および監査役に対する賞与支払いのため、支給見込額に基づき計上しております。2015/01/30 10:53

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	125,448	101,185	125,448	101,185
役員賞与引当金	10,300	6,350	10,300	6,350

2015/01/30 10:53

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年10月31日)	当事業年度(平成26年10月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	1.8%
役員賞与引当金繰入額	0.4%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9%	△12.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、平成26年11月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.0%から35.6%に変更になります。

2015/01/30 10:53

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年10月31日)	当連結会計年度(平成26年10月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	1.3%
役員賞与引当金繰入額	0.5%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.6%	△8.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、平成26年11月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.0%から35.6%に変更になります。

2015/01/30 10:53