有価証券報告書-第74期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成26年10月31日)
貸倒引当金	183千円	54,422千円
賞与引当金	47,670千円	36,021千円
退職給付引当金	84,485千円	85,897千円
投資有価証券評価損	57,285千円	56,872千円
減損損失	346,484千円	368,351千円
その他	53,092千円	47,941千円
繰延税金資産小計	589,202千円	649,507千円
評価性引当額	△395,214千円	△480,918千円
繰延税金資産合計	193,988千円	168,588千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成26年10月31日)
固定資産圧縮積立金	△95,428千円	△93,334千円
その他有価証券評価差額金	△2,346,671千円	△1,775,864千円
繰延税金負債合計	△2,442,099千円	△1,869,198千円
繰延税金負債の純額	△2,248,111千円	△1,700,610千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	1.0%	1.8%
役員賞与引当金繰入額	0.4%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△5.9%	△12.2%
住民税均等割等	1.5%	2.8%
過年度税金	△0.3%	―%
評価性引当額の増加	―%	18.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	1.5%
その他	1.8%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	36.5%	51.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、平成26年11月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.0%から35.6%に変更になります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります