有価証券報告書-第74期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

今後の見通しといたしましては、震災復興や東京オリンピック需要への期待感がある一方、長引く個人消費の低迷や、円安傾向による国内経済の失速懸念が残っております。そのような環境下でも収益性を改善し利益を拡大していけるように、当社グループでは以下のような課題に対処してまいります。
物流体制の更新・改善
注文の小口化や運賃コストの上昇に対応するだけでなく、よりスピーディーで安定的な商品供給を要望する顧客ニーズに合わせ、物流担当人材の採用や育成、物流施設の改善を進めてまいります。
情報システムの強化
社外にいることの多い営業担当者でも必要なときに必要な情報にアクセスできるよう、前期に導入した新基幹システムを改善し、競争力の強化につなげたいと考えています。さらに、情報システム部門の人員を増強し、物流システムの刷新も行ってまいります。
組織力の強化
当社グループは成長に向けて採用人員を増加させています。こうした新入社員達をいち早く戦力化するために、ITの活用による情報の共有化や教育制度の充実を行ってまいります。