有価証券報告書-第79期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
有報資料
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「鋲螺(ボルト・ナット)商品」「コンクリート製品関連金物」「機械工具」の専門卸商社として、ボルト、ナットに代表される締結金物商品の販売を通じて、社会の発展に貢献する事を基本理念といたしております。また、すべての取引関係者に対し、信頼と期待に応えるよう行動基準を設け業務に取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
鋲螺業界における当社グループは、競争力と収益性の指標として営業利益額、成長性の指標として営業利益伸び率を重点指標としており、その向上に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、収益向上のための本業強化と、成長のための新事業育成を中期的な経営戦略として掲げております。本業の強化は、既存物流体制の更新・改善と取扱品種の拡大、情報システムの強化を中心に実行してまいります。新事業の育成は、主に子会社であるコバックス株式会社および中正機械株式会社の育成と買収・合併・提携を実現していきたいと考えています。
(4) 会社の対処すべき課題
国内では東京オリンピック後も、オリンピック関連工事の影響で延期されていた案件などが顕在化することで、建設需要は底堅い状況が継続すると思われます。一方で、世界的には米中貿易摩擦による経済の減速が予想され、国内製造業への影響が懸念されます。
成熟市場において収益性を改善し、さらに成長していけるように、当社グループは以下のような課題に対処してまいります。
①企業イメージの刷新
成長のために海外との取引を増やすと共に、海外投資家からも注目が得られるように、また、若く有能な人材により魅力を感じてもらえるように、企業イメージを刷新いたします。
②人材育成
企業理念に掲げているように、社員の成長を通して会社の成長を目指します。企業の成長のため、また、成長を求める有能な人材をより引きつけるために、人材育成を加速します。
③在庫アイテムの追加
全国の物流拠点をより有効活用するために、各拠点の在庫アイテム数を倍増すると共に、顧客がこれらによりアクセスしやすくするために情報システム投資を行います。
④倉庫運用の効率性向上
全ての物流拠点で自動倉庫を導入し、効率化を進め、顧客からの小口化とリードタイムの短縮の要望に応えていきます。
⑤M&A
後継者不在企業、共通する顧客や商品を取り扱う企業、シナジーの発揮が期待できる企業への資本参加や提携の機会を積極的に探っていきます。
当社グループは、「鋲螺(ボルト・ナット)商品」「コンクリート製品関連金物」「機械工具」の専門卸商社として、ボルト、ナットに代表される締結金物商品の販売を通じて、社会の発展に貢献する事を基本理念といたしております。また、すべての取引関係者に対し、信頼と期待に応えるよう行動基準を設け業務に取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
鋲螺業界における当社グループは、競争力と収益性の指標として営業利益額、成長性の指標として営業利益伸び率を重点指標としており、その向上に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、収益向上のための本業強化と、成長のための新事業育成を中期的な経営戦略として掲げております。本業の強化は、既存物流体制の更新・改善と取扱品種の拡大、情報システムの強化を中心に実行してまいります。新事業の育成は、主に子会社であるコバックス株式会社および中正機械株式会社の育成と買収・合併・提携を実現していきたいと考えています。
(4) 会社の対処すべき課題
国内では東京オリンピック後も、オリンピック関連工事の影響で延期されていた案件などが顕在化することで、建設需要は底堅い状況が継続すると思われます。一方で、世界的には米中貿易摩擦による経済の減速が予想され、国内製造業への影響が懸念されます。
成熟市場において収益性を改善し、さらに成長していけるように、当社グループは以下のような課題に対処してまいります。
①企業イメージの刷新
成長のために海外との取引を増やすと共に、海外投資家からも注目が得られるように、また、若く有能な人材により魅力を感じてもらえるように、企業イメージを刷新いたします。
②人材育成
企業理念に掲げているように、社員の成長を通して会社の成長を目指します。企業の成長のため、また、成長を求める有能な人材をより引きつけるために、人材育成を加速します。
③在庫アイテムの追加
全国の物流拠点をより有効活用するために、各拠点の在庫アイテム数を倍増すると共に、顧客がこれらによりアクセスしやすくするために情報システム投資を行います。
④倉庫運用の効率性向上
全ての物流拠点で自動倉庫を導入し、効率化を進め、顧客からの小口化とリードタイムの短縮の要望に応えていきます。
⑤M&A
後継者不在企業、共通する顧客や商品を取り扱う企業、シナジーの発揮が期待できる企業への資本参加や提携の機会を積極的に探っていきます。