有価証券報告書-第79期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,012千円		1,622千円
賞与引当金	26,210千円		30,336千円
退職給付引当金	70,096千円		68,015千円
投資有価証券評価損	22,585千円		23,182千円
繰越欠損金	16,995千円		―千円
その他	58,784千円		55,686千円
繰延税金資産小計	197,684千円		178,844千円
評価性引当額	△63,013千円		△60,124千円
繰延税金資産合計	134,670千円		118,719千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△73,790千円		△72,481千円
その他有価証券評価差額金	△1,423,460千円		△1,302,453千円
その他	△81,826千円		△90,020千円
繰延税金負債合計	△1,579,077千円		△1,464,955千円
繰延税金資産純額	△1,444,407千円		△1,346,235千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)	当事業年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.4%	0.5%
役員賞与引当金繰入額	0.2%	―%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△3.6%	△5.0%
住民税均等割等	2.1%	3.3%
評価性引当額の増減	△0.5%	△1.9%
その他	0.0%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	29.5%	27.4%