有価証券報告書-第85期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,625千円		1,437千円
賞与引当金	28,917千円		29,469千円
退職給付引当金	60,718千円		56,690千円
投資有価証券評価損	3,259千円		2,250千円
減損損失	22,806千円		20,692千円
棚卸資産評価損	28,861千円		46,389千円
その他	40,215千円		39,832千円
繰延税金資産小計	186,406千円		196,761千円
評価性引当額	△45,140千円		△62,087千円
繰延税金資産合計	141,265千円		134,673千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△66,926千円		△67,901千円
その他有価証券評価差額金	△1,135,025千円		△1,455,444千円
その他	△129,186千円		△138,236千円
繰延税金負債合計	△1,331,139千円		△1,661,582千円
繰延税金資産純額	△1,189,874千円		△1,526,909千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)	当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2%	△4.2%
住民税均等割等	2.0%	1.7%
評価性引当額の増減	0.6%	2.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等	-%	0.4%
その他	△0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9%	30.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。