有価証券報告書-第78期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年10月31日)		当連結会計年度 (2018年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,473千円		3,012千円
賞与引当金	26,646千円		26,210千円
退職給付引当金	74,853千円		70,096千円
投資有価証券評価損	15,318千円		22,585千円
繰越欠損金	107,430千円		16,995千円
その他	70,231千円		58,784千円
繰延税金資産小計	296,954千円		197,684千円
評価性引当額	△58,904千円		△63,013千円
繰延税金資産合計	238,050千円		134,670千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△75,185千円		△73,790千円
その他有価証券評価差額金	△1,611,304千円		△1,423,460千円
その他	△79,015千円		△81,826千円
繰延税金負債合計	△1,765,505千円		△1,579,077千円
繰延税金資産純額	△1,527,455千円		△1,444,407千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年10月31日)	当事業年度 (2018年10月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.4%	0.4%
役員賞与引当金繰入額	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△3.0%	△3.6%
住民税均等割等	1.8%	2.1%
評価性引当額の増減	△1.9%	△0.5%
外国子会社合算所得	0.7%	―%
その他	△0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	29.0%	29.5%