有価証券報告書-第76期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
貸倒引当金	1,442千円	4,169千円
賞与引当金	27,318千円	24,021千円
退職給付引当金	79,195千円	73,628千円
投資有価証券評価損	51,441千円	48,885千円
減損損失	313,038千円	―千円
繰越欠損金	―千円	206,014千円
その他	81,859千円	66,756千円
繰延税金資産小計	554,295千円	423,475千円
評価性引当額	△408,411千円	△108,141千円
繰延税金資産合計	145,883千円	315,333千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
固定資産圧縮積立金	△82,682千円	△76,663千円
その他有価証券評価差額金	△1,503,395千円	△1,298,689千円
その他	―千円	△3,518千円
繰延税金負債合計	△1,586,077千円	△1,378,870千円
繰延税金負債の純額	△1,440,194千円	△1,063,537千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.8%	1.2%
役員賞与引当金繰入額	0.2%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△4.2%	△5.9%
住民税均等割等	2.2%	3.8%
評価性引当額の増減	△4.4%	△76.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%	2.8%
その他	0.4%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	31.4%	△40.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から、平成28年11月1日及び平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が57,217千円減少するとともに、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,692千円、その他有価証券評価差額金が67,905千円、繰延ヘッジ損益が4千円それぞれ増加しております。