有価証券報告書-第75期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
貸倒引当金	54,422千円	1,442千円
賞与引当金	36,021千円	27,318千円
退職給付引当金	85,897千円	79,195千円
投資有価証券評価損	56,872千円	51,441千円
減損損失	368,351千円	313,038千円
その他	47,941千円	81,859千円
繰延税金資産小計	649,507千円	554,295千円
評価性引当額	△480,918千円	△408,411千円
繰延税金資産合計	168,588千円	145,883千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
固定資産圧縮積立金	△93,334千円	△82,682千円
その他有価証券評価差額金	△1,775,864千円	△1,503,395千円
繰延税金負債合計	△1,869,198千円	△1,586,077千円
繰延税金負債の純額	△1,700,610千円	△1,440,194千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	1.8%	0.8%
役員賞与引当金繰入額	0.5%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△12.2%	△4.2%
住民税均等割等	2.8%	2.2%
評価性引当額の増加	18.6%	△4.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5%	0.7%
その他	0.8%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	51.7%	31.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が153,747千円減少するとともに、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,821千円増加し、その他有価証券評価差額金が158,743千円、繰延ヘッジ損益が175千円それぞれ増加しております。