有価証券報告書-第77期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年10月31日)	当事業年度 (平成29年10月31日)
貸倒引当金	4,169千円	2,473千円
賞与引当金	24,021千円	26,646千円
退職給付引当金	73,628千円	74,853千円
投資有価証券評価損	48,885千円	15,318千円
繰越欠損金	206,014千円	107,430千円
その他	66,756千円	70,231千円
繰延税金資産小計	423,475千円	296,954千円
評価性引当額	△108,141千円	△58,904千円
繰延税金資産合計	315,333千円	238,050千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成28年10月31日)	当事業年度 (平成29年10月31日)
固定資産圧縮積立金	△76,663千円	△75,185千円
その他有価証券評価差額金	△1,298,689千円	△1,611,304千円
その他	△3,518千円	△79,015千円
繰延税金負債合計	△1,378,870千円	△1,765,505千円
繰延税金負債の純額	△1,063,537千円	△1,527,455千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年10月31日)	当事業年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	1.2%	0.4%
役員賞与引当金繰入額	0.4%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△5.9%	△3.0%
住民税均等割等	3.8%	1.8%
評価性引当額の増減	△76.1%	△1.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8%	―%
外国子会社合算所得	―%	0.7%
その他	△0.0%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	△40.9%	29.0%