有価証券報告書-第81期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,051千円		2,288千円
賞与引当金	27,503千円		31,324千円
退職給付引当金	67,663千円		66,184千円
投資有価証券評価損	41,829千円		30,223千円
減損損失	40,477千円		34,209千円
繰越欠損金	79,449千円		64,578千円
棚卸資産評価損	20,954千円		45,435千円
その他	26,003千円		41,067千円
繰延税金資産小計	308,934千円		315,312千円
評価性引当額	△85,766千円		△101,087千円
繰延税金資産合計	223,168千円		214,224千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△71,243千円		△70,072千円
その他有価証券評価差額金	△1,077,407千円		△963,406千円
その他	△98,588千円		△106,493千円
繰延税金負債合計	△1,247,239千円		△1,139,972千円
繰延税金資産純額	△1,024,070千円		△925,747千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「棚卸資産評価損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記事項の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示しておりました、46,958千円は、「棚卸資産評価損」20,954千円、「その他」26,003千円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)	当事業年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	△1.2%	1.7%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	5.6%	△29.2%
住民税均等割等	△5.0%	13.2%
評価性引当額の増減	△4.8%	22.3%
その他	0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	25.1%	38.6%