#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の下で、当社グループは、既存顧客との関係強化および新規顧客の獲得に努めました。また、グループ会社間において、人材交流や営業拠点の集約を行うなど、グループシナジー強化を図りました。
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は、11,375百万円で、前年同四半期比1,235百万円、12.2%の増加となりました。一方、仕入価格の上昇に対する価格転嫁の遅れの影響で、営業利益は、220百万円で、前年同四半期比28百万円、11.5%の減少となりました。経常利益は、368百万円で、前年同四半期比21百万円、6.3%の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、246百万円で、前年同四半期比0百万円、0.0%の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
2018/06/14 11:03
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 2 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、2017年10月期から2018年10月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記(a)乃至(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a)700 百万円を超過した場合:行使可能割合:50%
2018/06/14 11:03