四半期報告書-第78期第2四半期(平成30年2月1日-平成30年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2017年11月1日～2018年4月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、懸念される米国の保護主義政策の動向などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連いたします業界におきましては、公共投資および民間投資ともに底堅く推移しているものの、慢性的な人手不足や資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下で、当社グループは、既存顧客との関係強化および新規顧客の獲得に努めました。また、グループ会社間において、人材交流や営業拠点の集約を行うなど、グループシナジー強化を図りました。
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は、11,375百万円で、前年同四半期比1,235百万円、12.2%の増加となりました。一方、仕入価格の上昇に対する価格転嫁の遅れの影響で、営業利益は、220百万円で、前年同四半期比28百万円、11.5%の減少となりました。経常利益は、368百万円で、前年同四半期比21百万円、6.3%の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、246百万円で、前年同四半期比0百万円、0.0%の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて224百万円増加し13,877百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が415百万円減少したことに対し、商品が642百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて363百万円減少し9,527百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が359百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて187百万円増加し9,547百万円となりました。この主な要因は、その他流動負債が71百万円減少したことに対し、支払手形及び買掛金が265百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて95百万円減少し2,048百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が103百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて231百万円減少し11,809百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が166百万円増加したことに対し、自己株式の取得により142百万およびその他有価証券評価差額金が252百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況について
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローに係る支出174百万円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出19百万円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る支出222百万円となったこと等により、前連結会計期間末と比べ415百万円減少し、1,389百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、174百万円(前年同四半期は367百万円の資金の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益368百万円、仕入債務の増加265百万円に対し棚卸資産の増加642百万円、法人税等の支払113百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、19百万円(前年同四半期は22百万円の資金の使用)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出28百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、222百万円(前年同四半期は114百万円の資金の使用)となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出142百万円、配当金の支払額78百万円によるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。