四半期報告書-第75期第1四半期(平成26年11月1日-平成27年1月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年11月1日～平成27年1月31日)におけるわが国経済は、政府主導による経済対策や日銀の金融政策により、緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする新興国経済の不安定さは変わっておらず、依然不透明な状況が続いております。
当社グループが関連いたします建設業界におきましては、公共投資、民間投資ともに増加基調にあるものの、円安による仕入価格の上昇や人手不足により施工が遅延する状況が続き、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下で、当社グループは、引き続き取扱アイテムの拡大による新規顧客の獲得や深耕拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、5,028百万円で、前年同四半期比343百万円、6.4%の減少となりました。営業利益は107百万円で、前年同四半期比125百万円、53.9%の減少となりました。経常利益は、144百万円で、前年同四半期比102百万円、41.6%の減少となりました。四半期純利益は、107百万円で、前年同四半期比35百万円、24.8%の減少となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて120百万円増加し11,968百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が467百万円減少したことに対し、受取手形及び売掛金が168百万円および商品が416百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて52百万円減少し9,525百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が47百万円減少したことによるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて91百万円増加し8,070百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が182百万円増加したことに対し、未払法人税等(その他)が62百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて20百万円減少し2,703百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が25百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3百万円減少し10,720百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が23百万円増加したことに対し、その他有価証券評価差額金が33百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。