四半期報告書-第77期第3四半期(平成29年5月1日-平成29年7月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年11月1日~平成29年7月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調が続く一方、米国の政策転換やアジア地域における緊張の高まりによる影響などから、景気の動向は不透明な状況で推移しました。
当社グループが関連いたします業界におきましては、設備投資にて持ち直しの傾向が見られたほか、公共投資に関しても底堅い動きが続きました。その一方で、建設業界における慢性的な人手不足や工期遅延の影響が依然として強く懸念される状況となっております。
このような状況の下で、当社グループは、中島工機株式会社の株式取得やコンクリート製品関連金物部門での設計業務の強化、物流改善や在庫品種の拡大などを進めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は15,180百万円で、前年同四半期比802百万円、5.6%の増加となりました。営業利益は322百万円で、前年同四半期比127百万円、65.1%の増加となりました。経常利益は444百万円で、前年同四半期比131百万円、41.9%の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は426百万円で、前年同四半期比37百万円、8.1%の減少となりました。
売上高の増加に伴い営業利益ならびに経常利益は前年同期を上回りました。しかし、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額のマイナス計上をした前年同期と比べ減益となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて579百万円増加し13,352百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が334百万円減少したことに対し、受取手形及び売掛金が331百万円増加、商品が586百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,434百万円増加し9,751百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が1,259百万円増加したことによるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて519百万円増加し8,482百万円となりました。この主な要因は、賞与引当金が45百万円減少したことに対し、支払手形及び買掛金が524百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて474百万円増加し2,817百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が50百万円、繰延税金負債が415百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,020百万円増加し11,803百万円となりました。この主な要因は、自己株式を92百万円取得(純資産が92百万円減少)したことに対し、利益剰余金が265百万円、その他有価証券評価差額金が848百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年11月1日~平成29年7月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調が続く一方、米国の政策転換やアジア地域における緊張の高まりによる影響などから、景気の動向は不透明な状況で推移しました。
当社グループが関連いたします業界におきましては、設備投資にて持ち直しの傾向が見られたほか、公共投資に関しても底堅い動きが続きました。その一方で、建設業界における慢性的な人手不足や工期遅延の影響が依然として強く懸念される状況となっております。
このような状況の下で、当社グループは、中島工機株式会社の株式取得やコンクリート製品関連金物部門での設計業務の強化、物流改善や在庫品種の拡大などを進めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は15,180百万円で、前年同四半期比802百万円、5.6%の増加となりました。営業利益は322百万円で、前年同四半期比127百万円、65.1%の増加となりました。経常利益は444百万円で、前年同四半期比131百万円、41.9%の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は426百万円で、前年同四半期比37百万円、8.1%の減少となりました。
売上高の増加に伴い営業利益ならびに経常利益は前年同期を上回りました。しかし、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額のマイナス計上をした前年同期と比べ減益となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて579百万円増加し13,352百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が334百万円減少したことに対し、受取手形及び売掛金が331百万円増加、商品が586百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,434百万円増加し9,751百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が1,259百万円増加したことによるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて519百万円増加し8,482百万円となりました。この主な要因は、賞与引当金が45百万円減少したことに対し、支払手形及び買掛金が524百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて474百万円増加し2,817百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が50百万円、繰延税金負債が415百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,020百万円増加し11,803百万円となりました。この主な要因は、自己株式を92百万円取得(純資産が92百万円減少)したことに対し、利益剰余金が265百万円、その他有価証券評価差額金が848百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。