#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、2017年10月期から2018年10月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記(a)乃至(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a)700 百万円を超過した場合:行使可能割合:50%
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#2 事業等のリスク: ②為替相場の変動リスク
当社グループでは中国を中心とするアジア諸国から調達している商品があり、これらの仕入価格は為替相場の影響を受けます。引き続き円安が進んだ場合には、仕入価格の上昇を通じて粗利率の低下を招き、営業利益が悪化する可能性があります。
(2) 海外事業展開について
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
鋲螺業界における当社グループは、競争力と収益性の指標として営業利益額、成長性の指標として営業利益伸び率を重点指標としており、その向上に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: コンクリート製品関連金物部門におきましては、ここ数年注力してきたオリンピック関連および首都圏再開発案件に加え、遊水池・護岸設備など災害対応の案件を積極的に受注しました。その結果、当部門の売上高は3,051百万円となりました。
以上のことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は22,050百万円で前期比726百万円、3.2%の減少となりました。損益面では、営業利益が432百万円となり、前期比168百万円、28.0%の減少となりました。経常利益は662百万円となり、前期比194百万円、22.7%の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は469百万円で、前期比123百万円、20.8%の減少となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて2,370百万円(10.1%)増加し、25,938百万円となりました。
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