有価証券報告書-第79期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(業績等の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題など、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループが主に関連いたします業界におきましては、公共投資および民間投資は底堅く推移したものの、慢性的な人手不足に加えて資材価格の高騰や高力ボルト不足により工期の遅延や停滞などが生じました。また、世界的な貿易摩擦により、建設機械および工作機械の輸出が減退しました。
このような状況の下で、当社グループは、南九州の顧客向けに鹿児島営業所の開設、四国営業所の再編など、地域密着型営業を通して顧客サービスの向上に努めました。
鋲螺部門におきましては、全国の物流拠点の容量を増やしつつ効率化を図りました。その結果、当部門の売上高は18,999百万円となりました。
コンクリート製品関連金物部門におきましては、ここ数年注力してきたオリンピック関連および首都圏再開発案件に加え、遊水池・護岸設備など災害対応の案件を積極的に受注しました。その結果、当部門の売上高は3,051百万円となりました。
以上のことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は22,050百万円で前期比726百万円、3.2%の減少となりました。損益面では、営業利益が432百万円となり、前期比168百万円、28.0%の減少となりました。経常利益は662百万円となり、前期比194百万円、22.7%の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は469百万円で、前期比123百万円、20.8%の減少となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて2,370百万円(10.1%)増加し、25,938百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,537百万円(21.6%)増加し、14,305百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて166百万円(△1.4%)減少し、11,632百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ607百万円増加し、2,249百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,274百万円(前連結会計年度は126百万円の資金の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益672百万円および売上債権の減少額556百万円であり、支出の主な内訳は、法人税の支払額162百万円および仕入債務の減少額143百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,078百万円(前連結会計年度は171百万円の資金の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,820百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、2,411百万円(前連結会計年度は118百万円の資金の使用)となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の増加による収入2,720百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額156百万円および自己株式の取得による支出150百万円であります。
(販売及び仕入の状況)
(1) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門	販売高(千円)	前年同期比(%)
鋲螺部門	18,999,209	△4.5
コンクリート製品関連金物部門	3,051,595	6.0
合計	22,050,805	△3.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門	仕入高(千円)	前年同期比(%)
鋲螺部門	15,377,877	△8.5
コンクリート製品関連金物部門	2,013,572	9.9
合計	17,391,450	△6.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
当社グループの当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。
(2) 財政状態の分析
当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて218百万円(△1.5%)減少し、13,967百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が557百万円、商品が285百万円それぞれ減少し、現金及び預金が607百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,589百万円(27.6%)増加し、11,970百万円となりました。これは、土地が2,643百万円増加し、投資有価証券が161百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,370百万円(10.1%)増加し25,938百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,643百万円(30.1%)増加し、11,426百万円となりました。これは、短期借入金が2,720百万円増加し、支払手形及び買掛金が143百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて106百万円(△3.6%)減少し、2,879百万円となりました。これは、繰延税金負債が98百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,537百万円(21.6%)増加し、14,305百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて166百万円(△1.4%)減少し、11,632百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が332百万円、自己株式の取得により150百万円それぞれ減少し、利益剰余金が316百万円増加したことなどによります。
(3) 経営成績の分析
売上高は、22,050百万円(前期比3.2%の減少)となりました。売上総利益は、4,381百万円(前期比4.6%の減少)となりました。販売費及び一般管理費は、3,948百万円(前期比1.1%の減少)となり、営業利益は432百万円(前期比28.0%の減少)となりました。経常利益は662百万円(前期比22.7%の減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、469百万円(前期比20.8%の減少)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「(業績等の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。