四半期報告書-第79期第1四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(業績等の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念が高まるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連いたします業界におきましては、公共投資および民間建設投資は底堅く推移しているものの、慢性的な人手不足に加えて資材価格の高騰や不足が続いています。
このような状況の下で、当社グループは、全国各拠点での物流改善を進め、在庫品種を増加することにより売上高の拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、5,577百万円で、前年同四半期比130百万円、2.3%の減少となりました。営業利益は、155百万円で、前年同四半期比36百万円、30.6%の増加となりました。経常利益は、176百万円で、前年同四半期比29百万円、19.9%の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、119百万円で、前年同四半期比23百万円、25.0%の増加となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて773百万円(△3.3%)減少し、22,793百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて214百万円(△1.8%)減少し、11,553百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて558百万円(△4.7%)減少し、11,240百万円となりました。
① 財政状態の分析
当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて34百万円(0.2%)増加し、14,220百万円となりました。これは、有価証券が134百万円、商品が71百万円増加し、受取手形及び売掛金が179百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて807百万円(△8.6%)減少し、8,572百万円となりました。これは、投資有価証券が780百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて773百万円(△3.3%)減少し、22,793百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9百万円(△0.1%)減少し、8,773百万円となりました。これは、その他が97百万円増加し、賞与引当金が55百万円、短期借入金が30百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて205百万円(△6.9%)減少し、2,780百万円となりました。これは、繰延税金負債が208百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて214百万円(△1.8%)減少し、11,553百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて558百万円(△4.7%)減少し、11,240百万円となりました。これは、利益剰余金が42百万円増加し、その他有価証券評価差額金が595百万円減少したことなどによります。
② 経営成績の分析
売上高は、5,577百万円(前期比2.3%の減少)となりました。売上総利益は、1,132百万円(前期比2.3%の減少)となりました。販売費及び一般管理費は、976百万円(前期比6.1%の減少)となり、営業利益は155百万円(前期比30.6%の増加)となりました。経常利益は176百万円(前期比19.9%の増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、119百万円(前期比25.0%の増加)となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。