四半期報告書-第79期第3四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(業績等の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用環境の改善により緩やかに回復しているものの、先行きは、米中貿易摩擦の拡大や世界経済の減速懸念が高まるなど、不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連いたします業界におきましては、公共投資および民間建設投資は底堅く推移しているものの、慢性的な人手不足に加えて資材価格の高騰や高力ボルト不足により工期の遅延や停滞などが生じております。
このような状況の下で、当社グループは、全国各拠点での物流改善を進め、在庫品種を増加することにより売上高の拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は、16,650百万円で、前年同四半期比299百万円、1.8%の減少となりました。営業利益は、355百万円で、前年同四半期比24百万円、6.4%の減少となりました。経常利益は、486百万円で、前年同四半期比66百万円、11.9%の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、330百万円で、前年同四半期比41百万円、11.1%の減少となりました。
① 財政状態の分析
当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて63百万円(0.4%)減少し、14,122百万円となりました。これは、現金及び預金が349百万円、有価証券が30百万円、商品が101百万円増加し、受取手形及び売掛金が565百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,047百万円(21.8%)増加し、11,427百万円となりました。これは、投資有価証券が670百万円減少し、土地が2,643百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,983百万円(8.4%)増加し、25,550百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,882百万円(32.8%)増加し、11,665百万円となりました。これは、短期借入金が2,760百万円、支払手形及び買掛金が169百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて229百万円(7.7%)減少し、2,755百万円となりました。これは、繰延税金負債が225百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,653百万円(22.5%)増加し、14,421百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて669百万円(5.7%)減少し、11,129百万円となりました。これは、利益剰余金が177百万円増加し、その他有価証券評価差額金が684百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績の分析
売上高は、16,650百万円(前期比1.8%の減少)となりました。売上総利益は、3,296百万円(前期比2.2%の減少)となりました。販売費及び一般管理費は、2,941百万円(前期比1.7%の減少)となり、営業利益は355百万円(前期比6.4%の減少)となりました。経常利益は486百万円(前期比11.9%の減少)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、330百万円(前期比11.1%の減少)となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。