四半期報告書-第81期第1四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(業績等の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から厳しい状況が続いております。一時的な回復傾向は見受けられたものの、国内外における新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られるなど、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループが主に関連いたします業界におきましては、公共投資は底堅く推移したものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響等により縮小傾向にあり、受注環境は厳しさを増しております。
このような状況の下で、当社グループは、全国の支店倉庫へ自動倉庫および独自の在庫管理システムの導入を進めるとともに、全社的にコスト削減に取り組みました。
これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、4,493百万円(前年同期比10.9%減)となりました。営業損失は、23百万円(前年同期は営業利益43百万円)となりました。経常利益は、2百万円(前年同期比97.3%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、10百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円)となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて1,851百万円(7.6%)増加し、26,151百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,936百万円(14.1%)増加し、15,628百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて84百万円(△0.8%)減少し、10,523百万円となりました。
① 財政状態の分析
当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,045百万円(8.6%)増加し、13,277百万円となりました。これは、現金及び預金が630百万円、商品が181百万円、その他流動資産が197百万円それぞれ増加したことによるものであります。主な要因として、現金及び預金の増加は長期借入金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて805百万円(6.7%)増加し、12,873百万円となりました。これは、建設仮勘定が648百万円、投資有価証券が393百万円それぞれ増加し、投資その他の資産その他が220百万円減少したことによるものであります。主な要因として、建設仮勘定の増加は新物流倉庫建設によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,851百万円(7.6%)増加し、26,151百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,056百万円(18.1%)減少し、9,286百万円となりました。これは、短期借入金が2,020百万円減少したことによるものであります。主な要因として、短期借入金の減少は新物流倉庫建設に伴う繋ぎ融資の長期借入金への振替によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3,992百万円(169.9%)増加し、6,341百万円となりました。これは、長期借入金が4,012百万円増加したことによるものであります。主な要因として、長期借入金の増加は新物流倉庫の借入金によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,936百万円(14.1%)増加し、15,628百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて84百万円(0.8%)減少し、10,523百万円となりました。これは、主に利益剰余金が83百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績の分析
売上高は、4,493百万円(前年同期比10.9%の減少)となりました。売上総利益は、956百万円(前年同期比7.2%の減少)となりました。販売費及び一般管理費は、980百万円(前年同期比0.8%の減少)となり、営業損失は23百万円(前年同期は営業利益43百万円)となりました。経常利益は2百万円(前年同期比97.3%の減少)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、10百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円)となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(業績等の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から厳しい状況が続いております。一時的な回復傾向は見受けられたものの、国内外における新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られるなど、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループが主に関連いたします業界におきましては、公共投資は底堅く推移したものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響等により縮小傾向にあり、受注環境は厳しさを増しております。
このような状況の下で、当社グループは、全国の支店倉庫へ自動倉庫および独自の在庫管理システムの導入を進めるとともに、全社的にコスト削減に取り組みました。
これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、4,493百万円(前年同期比10.9%減)となりました。営業損失は、23百万円(前年同期は営業利益43百万円)となりました。経常利益は、2百万円(前年同期比97.3%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、10百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円)となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて1,851百万円(7.6%)増加し、26,151百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,936百万円(14.1%)増加し、15,628百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて84百万円(△0.8%)減少し、10,523百万円となりました。
① 財政状態の分析
当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,045百万円(8.6%)増加し、13,277百万円となりました。これは、現金及び預金が630百万円、商品が181百万円、その他流動資産が197百万円それぞれ増加したことによるものであります。主な要因として、現金及び預金の増加は長期借入金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて805百万円(6.7%)増加し、12,873百万円となりました。これは、建設仮勘定が648百万円、投資有価証券が393百万円それぞれ増加し、投資その他の資産その他が220百万円減少したことによるものであります。主な要因として、建設仮勘定の増加は新物流倉庫建設によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,851百万円(7.6%)増加し、26,151百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,056百万円(18.1%)減少し、9,286百万円となりました。これは、短期借入金が2,020百万円減少したことによるものであります。主な要因として、短期借入金の減少は新物流倉庫建設に伴う繋ぎ融資の長期借入金への振替によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3,992百万円(169.9%)増加し、6,341百万円となりました。これは、長期借入金が4,012百万円増加したことによるものであります。主な要因として、長期借入金の増加は新物流倉庫の借入金によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,936百万円(14.1%)増加し、15,628百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて84百万円(0.8%)減少し、10,523百万円となりました。これは、主に利益剰余金が83百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績の分析
売上高は、4,493百万円(前年同期比10.9%の減少)となりました。売上総利益は、956百万円(前年同期比7.2%の減少)となりました。販売費及び一般管理費は、980百万円(前年同期比0.8%の減少)となり、営業損失は23百万円(前年同期は営業利益43百万円)となりました。経常利益は2百万円(前年同期比97.3%の減少)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、10百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円)となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。