四半期報告書-第83期第3四半期(2023/05/01-2023/07/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(業績等の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が次第に減退したことに伴い、経済活動の正常化が進展しました。しかしながら、海外の政治的緊張、地政学的リスク、エネルギー市場の不安定化、さらには人手不足による人件費の高騰など、複数の要素が重なることで先行きの経済状況には不確定な要素が依然として残る状況が続きました。
当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、都市部の再開発プロジェクトとインフラ改善計画が進行中で、公共投資の増加が見られましたが、人件費の上昇、特に専門技術者の不足、並びに建設資材の供給不足と価格高騰が影響し、プロジェクトの遅延やコストオーバーなど、業界全体における厳しい状況は依然として継続しました。
このような状況の中で当社グループは、ねじ卸業者向けウェブ受注システム「ねじネット」、IoT技術を利用した商品受け渡し用スマートロッカー「ねじロッカー」など、各種デジタル化施策を推進しました。さらに、企業のAI活用能力を高めるため、全社員が生成系AIについてのオンライン講習を受講するなど、全社をあげてリスキリングに取り組みました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、16,221百万円(前年同期比7.8%増)となりました。損益面では、営業利益は601百万円(前年同期比215.1%増)、経常利益は900百万円(前年同期比175.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は616百万円(前年同期比184.5%増)となりました。
① 財政状態の分析
当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて730百万円(4.9%)増加し、15,612百万円となりました。これは、現金及び預金が785百万円、電子記録債権が306百万円それぞれ増加し、その他流動資産が418百万円減少したことによるものであります。主な要因として、現金及び預金の増加は未収還付消費税等の還付によるものであります。その他流動資産の減少は未収還付消費税等の還付によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて458百万円(2.8%)増加し、16,696百万円となりました。これは、投資有価証券が805百万円増加したことによるものであります。主な要因として、投資有価証券の評価によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,188百万円(3.8%)増加し、32,309百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて240百万円(2.0%)増加し、12,329百万円となりました。これは、短期借入金が500百万円、流動負債その他が302百万円それぞれ増加し、1年内返済予定の長期借入金が500百万円減少したことによるものであります。主な要因として、流動負債その他の増加は未払消費税等の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて78百万円(1.0%)減少し、7,916百万円となりました。これは、長期借入金が365百万円減少し、繰延税金負債が280百万円増加したことによるものです。主な要因として、長期借入金の減少はシンジケートローンの返済によるものであります。繰延税金負債の増加は投資有価証券の評価によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて161百万円(0.8%)増加し、20,246百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,027百万円(9.3%)増加し、12,063百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が580百万円、利益剰余金が467百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の分析
売上高は、16,221百万円(前年同期比7.8%増)となりました。売上総利益は、3,690百万円(前年同期比13.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は、3,088百万円(前年同期比0.8%増)となり、営業利益は601百万円(前年同期比215.1%増)となりました。経常利益は900百万円(前年同期比175.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、616百万円(前年同期比184.5%増)となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(業績等の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が次第に減退したことに伴い、経済活動の正常化が進展しました。しかしながら、海外の政治的緊張、地政学的リスク、エネルギー市場の不安定化、さらには人手不足による人件費の高騰など、複数の要素が重なることで先行きの経済状況には不確定な要素が依然として残る状況が続きました。
当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、都市部の再開発プロジェクトとインフラ改善計画が進行中で、公共投資の増加が見られましたが、人件費の上昇、特に専門技術者の不足、並びに建設資材の供給不足と価格高騰が影響し、プロジェクトの遅延やコストオーバーなど、業界全体における厳しい状況は依然として継続しました。
このような状況の中で当社グループは、ねじ卸業者向けウェブ受注システム「ねじネット」、IoT技術を利用した商品受け渡し用スマートロッカー「ねじロッカー」など、各種デジタル化施策を推進しました。さらに、企業のAI活用能力を高めるため、全社員が生成系AIについてのオンライン講習を受講するなど、全社をあげてリスキリングに取り組みました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、16,221百万円(前年同期比7.8%増)となりました。損益面では、営業利益は601百万円(前年同期比215.1%増)、経常利益は900百万円(前年同期比175.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は616百万円(前年同期比184.5%増)となりました。
① 財政状態の分析
当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて730百万円(4.9%)増加し、15,612百万円となりました。これは、現金及び預金が785百万円、電子記録債権が306百万円それぞれ増加し、その他流動資産が418百万円減少したことによるものであります。主な要因として、現金及び預金の増加は未収還付消費税等の還付によるものであります。その他流動資産の減少は未収還付消費税等の還付によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて458百万円(2.8%)増加し、16,696百万円となりました。これは、投資有価証券が805百万円増加したことによるものであります。主な要因として、投資有価証券の評価によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,188百万円(3.8%)増加し、32,309百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて240百万円(2.0%)増加し、12,329百万円となりました。これは、短期借入金が500百万円、流動負債その他が302百万円それぞれ増加し、1年内返済予定の長期借入金が500百万円減少したことによるものであります。主な要因として、流動負債その他の増加は未払消費税等の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて78百万円(1.0%)減少し、7,916百万円となりました。これは、長期借入金が365百万円減少し、繰延税金負債が280百万円増加したことによるものです。主な要因として、長期借入金の減少はシンジケートローンの返済によるものであります。繰延税金負債の増加は投資有価証券の評価によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて161百万円(0.8%)増加し、20,246百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,027百万円(9.3%)増加し、12,063百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が580百万円、利益剰余金が467百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の分析
売上高は、16,221百万円(前年同期比7.8%増)となりました。売上総利益は、3,690百万円(前年同期比13.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は、3,088百万円(前年同期比0.8%増)となり、営業利益は601百万円(前年同期比215.1%増)となりました。経常利益は900百万円(前年同期比175.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、616百万円(前年同期比184.5%増)となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。