四半期報告書-第80期第1四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(業績等の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調であったものの、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続きました。また、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題や新型コロナウィルスの感染拡大など、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループが主に関連いたします業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、住宅建設は弱含んでおり、受注競争の激化や慢性的な人手不足などにも引き続き留意する必要があります。また、米中貿易摩擦の影響により、工作機械などの市場の低迷が続きました。
このような状況の下で、当社グループは、全国の物流拠点の容量拡大や販売拠点の追加、販売情報システムの改善などにより顧客満足度の向上に努めることで、売上高の拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、5,042百万円で、前年同四半期比534百万円、9.6%の減少となりました。営業利益は、43百万円で、前年同四半期比112百万円、72.1%の減少となりました。経常利益は、82百万円で、前年同四半期比94百万円、53.5%の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、45百万円で、前年同四半期比74百万円、62.0%の減少となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて587百万円(△2.3%)減少し、25,350百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて334百万円(△2.3%)減少し、13,971百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて253百万円(△2.2%)減少し、11,378百万円となりました。
① 財政状態の分析
当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて300百万円(△2.2%)減少し、13,667百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が338百万円、現金及び預金が96百万円減少し、商品が129百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて287百万円(△2.4%)減少し、11,683百万円となりました。これは、投資有価証券が278百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて587百万円(△2.3%)減少し、25,350百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて246百万円(△2.2%)減少し、11,180百万円となりました。これは、その他が93百万円、支払手形及び買掛金が80百万円、賞与引当金が71百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて88百万円(△3.1%)減少し、2,790百万円となりました。これは、繰延税金負債が91百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて334百万円(△2.3%)減少し、13,971百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて253百万円(△2.2%)減少し、11,378百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が219百万円減少したことなどによります。
② 経営成績の分析
売上高は、5,042百万円(前期比9.6%の減少)となりました。売上総利益は、1,031百万円(前期比9.0%の減少)となりました。販売費及び一般管理費は、987百万円(前期比1.1%の増加)となり、営業利益は43百万円(前期比72.1%の減少)となりました。経常利益は82百万円(前期比53.5%の減少)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、45百万円(前期比62.0%の減少)となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。