四半期報告書-第79期第2四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(業績等の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用環境の改善が見られたものの、足元ではやや弱含みの状況となっております。また、米中貿易摩擦の拡大や世界経済の減速懸念が高まるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連いたします業界におきましては、公共投資および民間建設投資は底堅く推移しているものの、慢性的な人手不足に加えて資材価格の高騰や高力ボルト不足により工期の遅延などが生じております。
このような状況の下で、当社グループは、全国各拠点での物流改善を進め、在庫品種を増加することにより売上高の拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は、11,132百万円で、前年同四半期比242百万円、2.1%の減少となりました。営業利益は、247百万円で、前年同四半期比27百万円、12.3%の増加となりました。経常利益は、365百万円で、前年同四半期比3百万円、0.8%の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、248百万円で、前年同四半期比2百万円、1.1%の増加となりました。
① 財政状態の分析
当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて121百万円(0.9%)増加し、14,307百万円となりました。これは、現金及び預金が369百万円、有価証券が119百万円、商品が77百万円増加し、受取手形及び売掛金が463百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて229百万円(2.4%)増加し、9,610百万円となりました。これは、投資有価証券が244百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて350百万円(1.5%)増加し、23,917百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて243百万円(2.8%)増加し、9,026百万円となりました。これは、その他が142百万円、短期借入金が130百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて47百万円(1.6%)増加し、3,032百万円となりました。これは、繰延税金負債が46百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて290百万円(2.5%)増加し、12,058百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて60百万円(0.5%)増加し、11,859百万円となりました。これは、利益剰余金が171百万円増加し、自己株式の取得により143百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績の分析
売上高は、11,132百万円(前期比2.1%の減少)となりました。売上総利益は、2,200百万円(前期比2.9%の減少)となりました。販売費及び一般管理費は、1,952百万円(前期比4.5%の減少)となり、営業利益は247百万円(前期比12.3%の増加)となりました。経常利益は365百万円(前期比0.8%の減少)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、248百万円(前期比1.1%の増加)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況について
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入616百万円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出152百万円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る支出94百万円となったことにより、前連結会計期間末と比べ369百万円増加し、2,011百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、616百万円(前年同四半期は174百万円の資金の使用)となりました。これは主に、棚卸資産の増加77百万円に対して、売上債権の減少463百万円および税金等調整前四半期純利益368百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、152百万円(前年同四半期は19百万円の資金の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出179百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、94百万円(前年同四半期は222百万円の資金の使用)となりました。これは主に自己株式の取得による支出143百万円、配当金の支払額80百万円に対して、短期借入金の純増額130百万円によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。